デフレと円高：最悪状態の日本経済

デフレと円高：最悪状態の日本経済
　アメリカ経済のサブプライム破綻（リーマンショック）から1年を過ぎて、世界経済は、いくらか落ち着きを取り戻したようです。不安定ながらも、米、欧、アジアの株式市況も多少持ち直し、中国は経済回復に自信を示しています。

　日本も新エネ、省エネなどの技術革新を中心に、企業の業績も回復の兆しを見せるかと期待され、現に雇用情勢も底打ちの様相を見せてきたところでしたが、このところの円高、株安で日本経済は更なる打撃を受けそうです。放置すれば最悪の状態を招く危険もなしとしません。

　世界中株高なのに日本株ばかり低迷などといわれますが、日本だけがこのようなことになる理由はなんでしょうか。最も基本的な問題点を挙げるならば、それは円高でしょう。
　「ドル安」は傾向としては世界の共通認識でしょう。しかし、現状は、円が逆に独歩高の気配で、ユーロに対しても、ついこの間の135円辺りから128円台になっています。

　5パーセントの円高は何を意味するのでしょうか。これは、日本国内の要素費用（人件費、資本費）と凡ての価格が一律に5パーセントアップしたということです。仮に＄1=90円が85円になれば、賃上げゼロでも、国際的には5.9パーセント賃上げしたのと同じことになリ、ただでも高い日本の物価が一律5.9パーセント値上げされたのと同じことになるのです。

　この影響は、マスコミが好んで取り上げるような輸出企業にとどまりません。通信料金も、航空運賃も、その他あらゆる物価、サービス料金、JR運賃もホテル代もすべてが、国際的は5.9パーセント引き上げられたことになるのです。そして国際競争力を取り戻そうとして5.9パーセント分の値下げ努力をしようとすれば、それはダイレクトに賃金や雇用に影響します。

　プラザ合意による円高を20年かけて必死のコストダウンで乗りきり、ヨーロッパ水準にまで物価を下げてきた日本、自国通貨切り上げの恐ろしさを 世界一知っている日本のはずですが、何故、円高に対して「強い」意思表示が出来ないのでしょうか。

　今日、日々の為替レートは実体経済によって決まるのではなく、投機資金の思惑によって決まります。明確な意思表示をしない円は、国際投機資本の格好なオモチャにされるのが落ちでしょう。そしてそのシワ寄せを受けるのは、われわれ日本人です。

　巨大な個人金融資産を持つ日本です。しかしそれは日本人が自らの将来ために蓄えたもので、国際金融資本に与えるエサではないのです。
最も恐ろしいのはデフレと円高のスパイラルでしょう。この問題は次回にします。