所在不明株主の株式売却制度の利用活発

日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO49882600R21C12A2DT0000/


ｃｆ．　日立製作所の公告
http://www.hitachi.co.jp/publicnotice/121101.pdf

　ところで，会社法制の見直しに関する要綱にある「特別支配株主の株式等売渡請求」は，所在不明株主が存する場合にも使える制度なのか？

　どちらの立場も成り立ち得るが，制度創設の趣旨からすれば，また大多数の中小企業にとっての懸案である株主の整理にもつながることから，是とすべきかな。

学費不返還条項は不当

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/national/update/1221/NGY201212210011.html

　ＮＰＯ法人あいち消費者被害防止ネットワーク（ＡＣネット）による差止請求訴訟によるものである。