商業登記オンライン申請～対応バージョン変更のお知らせ～

法務省オンライン申請のご案内　新着情報に、「ＪＲＥのセキュリティホール公開に伴う対応バージョン変更のお知らせ（平成１６年１２月１７日）」が登場している。

　この「新着情報」はまめにチェックの要あり。

「会社法制の現代化に関する要綱案」解説会

　社団法人商事法務研究会主催の「会社法制の現代化に関する要綱案」会員解説会が下記のとおり開催される。江頭、森本両教授ともに現代化部会のメンバー（江頭教授は部会長。）である。なお、要綱案は、旬刊商事法務Ｎｏ．１７１７（２００４年１２月１５日号）に掲載されている。


●東京会場●
　日　時　平成１７年１月１８日（火）午後２時～４時
　講　師　江頭憲治郎東京大学教授
　会　場　よみうりホール（千代田区有楽町１－１１－１） 　
　定　員　６００名（申込順）
　申込先　商事法務研究会 会員管理部
　ＦＡＸ：03-5643-7186 電子メール:junkan2@shojihomu.or.jp

●大阪会場●
　日　時　平成１７年１月１９日（水）午後２時～４時
　講　師　森本滋京都大学教授
　会　場　大阪会館ホール（大阪市中央区本町４－１－５２）
　定　員　２００名（申込順）
　申込先　商事法務研究会 大阪事務所
　ＦＡＸ：06-6231-4030 電子メール:osaka@shojihomu.or.jp

西武鉄道、取締役会を７年間開催せず

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2004121800068&genre=B1&area=Z10

　先般上場廃止となった西武鉄道が、７年間も取締役会を開催していなかったそうだ。個人事業者同然の中小零細企業ならともかく、上場会社では通常考えられない、を通り越して不可解な話である。

　先般まとめられた「会社法制の現代化に関する要綱案」において、取締役会の書面決議が認められるが、代表取締役等による取締役会への定期的な業務執行状況の報告に関する取締役会（商法第２６０条第４項）については、現に開催することを要するものとされる方向である。


現行商法
第二百六十条 　取締役会ハ会社ノ業務執行ヲ決シ取締役ノ職務ノ執行ヲ監督ス
２ 取締役会ハ左ノ事項其ノ他ノ重要ナル業務執行ニ付テハ取締役ニ決セシムルコトヲ得ズ
　一 　重要ナル財産ノ処分及譲受
　二 　多額ノ借財
　三 　支配人其ノ他ノ重要ナル使用人ノ選任及解任
　四 　支店其ノ他ノ重要ナル組織ノ設置、変更及廃止
３ 左ニ掲グル取締役ハ会社ノ業務ヲ執行ス
　一 　代表取締役
　二 　代表取締役以外ノ取締役ニシテ取締役会ノ決議ニ依リ会社ノ業務ヲ執行スル取締役ニ指名セラレ其ノ指名ヲ受諾シタルモノ
４ 前項ノ取締役ハ三月ニ一回以上業務ノ執行ノ状況ヲ取締役会ニ報告スルコトヲ要ス
５ 第三項ノ取締役以外ノ取締役ニシテ会社ノ業務ヲ執行シタルモノハ第百八十八条第二項第七号ノ二ノ規定ノ適用ニ付テハ会社又ハ子会社ノ業務ヲ執行スル取締役ト看做ス