臨時国会・・・

　ここしばらくの間、出掛けていたりその報告を書いたりしていて、
　時事問題から離れていましたが、ニュースは見たり読んだりしていました。
　昨日、第197回臨時国会が閉会しましたが、
　今国会会期は48日間と短く、安倍総理大臣の３回の海外出張もあり、
　法案審議日程は窮屈でした。
　しかし、重要法案が多く、与野党の対立が激しかったため、
　与党側はまともに議論を行わずに、数の力で押し切る強引な国会運営を行って来ました。
　将来大きな禍根を残すような気がしてなりません。

　最大の争点だった、改正入管法は、
　単純労働分野でも外国人を受け入れる入管政策の歴史的転換となりました。
　これまで、最長５年の在留期間である技能実習制度から、
　「特定技能」という新たな在留資格に移行することで、
　「特定技能1号」の場合最長５年（合わせて10年）の在留が可能になります。
　より技能が熟練した外国人を対象とする「特定技能２号」は、
　さらなる長期滞在が可能になり、永住資格にも道が開けるとされています。
　しかし、現在の技能実習生が追い込まれている、
　低賃金、長時間労働など過酷な労働実態に対して何らの対応をしないままに、
　外国人を「安い労働力」として酷使した挙句、
　本人たちが望んでも永住させないというのが政府の目論むところのような気がします。
　外国人の人権上の問題が出て来る事は間違いないでしょうし、
　こうした労働環境によって、治安の悪化、日本人の労働市場への影響などが起りそうで、
　かなり問題の多い制度になるような気がします。
　あるいは、政権側には、治安の悪化を招いておいて、
　治安維持法のような人権制限法の復活を目論む狙いでもあるのでしょうか？

　法案の成立前に、問題点をマスコミが報じた水道法改正案も成立してしまいました。
　改正水道法は施設運営権を民間企業に委託する
　「コンセッション方式」の導入を認めています。
　水道の民営化は、生命に関わる水質のレベル、災害復旧、料金の高騰など、
　様々な問題を孕んでいて、
　海外各地で民営化後に利用料金の高騰や水質の悪化が続出し、
　2000年から2015年に世界37カ国 235水道事業で再び公営化されています。
　どうしてこのような法改正が行われたのか、
　法案の背後には、水メジャーと呼ばれる外国企業があり、
　安倍政権とはかなりの癒着がある事が既に指摘されています。

　約70年ぶりに漁業制度を抜本的に見直すと安部総理が意気込んでいた
　水産改革関連法案も、
　漁業権を地元漁協などへ優先的に割り当てる漁業法の規定を廃止し、
　企業の新規参入を促すことなどを柱とする法案に対し、
　野党側は「経済合理性に従来型の漁業が淘汰される」、
　「漁業関係者にほとんど知らされずに事が進められようとしている」と
　批判して来た法案です。
　これも実質審議時間も短く強引な国会運営で通してしまいました。

　まだ他にも問題となる法律の改正が行われたかも知れませんが、
　いずれの改正法も利権絡みなのが気になっています。
　また、いずれも今に始まった訳でもない問題に対し、何故急ぐのかが分かりません。
　総理の外遊などで、審議時間の少ない臨時国会にわざと提案して、
　強引に通してしまったとの印象があります。
　このような事が繰り返されたら、国民の生活が脅かされるばかりのような気がします。
　来年の参議院選挙が正念場になりそうです。

　明日は所用により夜出掛けますので、日記など休む事にします。
　お含みおき下さい。