今日のネットのニュースを見ていたら、
2020年の国勢調査を受け、「過疎地域」に指定される自治体が、
2022年度に全国1718市町村(東京23区を除く)の51・5%にあたる
885市町村に上ると毎日新聞が報じていました。
過疎自治体が5割を超えるのは1970年の指定制度開始以降初めてで、
地方の衰退が深刻化している現状を示すものと言えるのでしょう。
過疎地域は、過疎地域持続的発展支援特別措置法に基づき、
・人口が1980年以降に30%以上減少
・税収などを一般財源額で割った財政力指数が0・51以下などの要件から、
政府が指定するものです。
指定は、市町村の全域を指定する「全部過疎」と、
平成の大合併(2099~2010年)前の
旧市町村を過疎地域とみなす「一部過疎」があり、
過疎地域に対しては、政府は過疎対策事業債などで支援する事になっています。
過疎法は1970年の制定以降に繰り返し改正・延長されて来ました。
指定自治体も度々見直され、2021年4月施行の現行法で、
2020年国勢調査に基づく見直しが決まっていました。
2010年(平成22年)の過疎地域面積は、
日本国土の57.3 %にあたる216,000平方 km、
過疎地域人口は8.8 %の1120万人だったとの事です。
全ての都道府県に、過疎地域に指定された市町村が存在します。
滋賀県は一部過疎だけでしたが、今回甲良町が全部過疎に指定されています。
東京都は奥多摩地域と伊豆諸島に過疎地域がありますし、
神奈川県は足柄下郡真鶴町、
大阪府は南河内郡千早赤阪村が全部過疎です。
今回指定されるのは、全部過疎が
北海道富良野市、高知県宿毛市、熊本県人吉市など36市町村、
一部過疎は、福島県白河市や長野県上田市、徳島県阿波市など29市町です。
地方の過疎化の問題は、長い間の日本の重要な課題です。
2014年5月には、民間の有識者による日本創生会議が、
「消滅可能性都市」とのセンセーショナルな言葉を使って、
地方の衰退に対して警鐘を鳴らしましたが、
依然として過疎化の問題が続いています。
人口減少が続く中で、これ以上の一極集中が続けば、
更に過疎地域が増える事は間違いありません。
今回の新型コロナウイルスをきっかけにして、リモートワークが進んでいるようです。
これによって仕事上、都会にいる必要性は少なくなっていると思いますが、
リモートワークの中心の若者が、都会の持つ魅力から離れられないような気もします。
経済成長と国民への所得分配を両立させる
「新しい資本主義」を掲げる岸田総理は、
デジタル田園都市国家構想などによって
「地方から国全体へボトムアップの成長を実現する」と強調していますが、
果たしてこれで過疎化が止まるでしょうか?
なお、明日は所用により日記等を休ませて頂きますので、
お含み置き下さい。