ここのところ、「新電力」と呼ばれる電力の小売事業を行う会社が、
倒産や事業の撤退を決めたとのニュースが報じられています。
民間の信用調査会社帝国データバンクによると、
昨年4月時点で、国に登録されていた「新電力」の会社706社のうち、
今年度、事業の撤退を決めた会社の数は、31社に上るとの事です。
「新電力」の多くは、自前の発電施設を持たないため、
卸売市場を通じて電力を調達していますが、
天然ガスなど燃料の輸入価格の高騰などで電力の調達コストが上昇し、
経営が圧迫されたことが主な要因だとの事です。
こうした会社が事業から撤退する場合、別の新電力に引き継ぐようですが、
加入している企業や家庭は不安なのではないかと思います。
日本では1950年の電気事業再編成以来、
民営の電力会社が地域ごとに1社ずつ合計10社あり、
これらが各地域で独占的供給を行って来ましたが、
競争原理の導入による経営効率化を促すべきとの議論が起こり、
1995年から電力自由化が始まりました。
その後次第に対象範囲が拡大され、
2005年には、日本卸電力取引所による電力取引市場が開設され、
2016年4月1日から、一般家庭でも小売電気事業者から購入可能になりました。
制度がスタートすると、
何回も色々な会社から電気料金が安くなるとの誘いがありました。
しかし、僕はこの新しいシステムがどうも胡散臭い感じがしましたし、
何よりも、我が家は東京電力ですから、
しっかり稼いでもらって、福島第一原発の廃炉作業を進めてもらいたいと思い、
一切検討もしませんでした。
以前、東京ガスの検針員の方から、
ガスと電気をまとめませんかと言われた事があります。
僕は、ガス会社も電気会社も、それぞれ本業で頑張ってもらいたいと話したら、
その方も、本当はそうですよねと笑っていました。
先日、電力需給の逼迫があったばかりですが、
今の社会では電気は、生活に必要不可欠なものです。
競争原理の導入による価格の引き下げよりは、
安定供給に力を入れて欲しいと思っています。
倒産や事業の撤退を決めたとのニュースが報じられています。
民間の信用調査会社帝国データバンクによると、
昨年4月時点で、国に登録されていた「新電力」の会社706社のうち、
今年度、事業の撤退を決めた会社の数は、31社に上るとの事です。
「新電力」の多くは、自前の発電施設を持たないため、
卸売市場を通じて電力を調達していますが、
天然ガスなど燃料の輸入価格の高騰などで電力の調達コストが上昇し、
経営が圧迫されたことが主な要因だとの事です。
こうした会社が事業から撤退する場合、別の新電力に引き継ぐようですが、
加入している企業や家庭は不安なのではないかと思います。
日本では1950年の電気事業再編成以来、
民営の電力会社が地域ごとに1社ずつ合計10社あり、
これらが各地域で独占的供給を行って来ましたが、
競争原理の導入による経営効率化を促すべきとの議論が起こり、
1995年から電力自由化が始まりました。
その後次第に対象範囲が拡大され、
2005年には、日本卸電力取引所による電力取引市場が開設され、
2016年4月1日から、一般家庭でも小売電気事業者から購入可能になりました。
制度がスタートすると、
何回も色々な会社から電気料金が安くなるとの誘いがありました。
しかし、僕はこの新しいシステムがどうも胡散臭い感じがしましたし、
何よりも、我が家は東京電力ですから、
しっかり稼いでもらって、福島第一原発の廃炉作業を進めてもらいたいと思い、
一切検討もしませんでした。
以前、東京ガスの検針員の方から、
ガスと電気をまとめませんかと言われた事があります。
僕は、ガス会社も電気会社も、それぞれ本業で頑張ってもらいたいと話したら、
その方も、本当はそうですよねと笑っていました。
先日、電力需給の逼迫があったばかりですが、
今の社会では電気は、生活に必要不可欠なものです。
競争原理の導入による価格の引き下げよりは、
安定供給に力を入れて欲しいと思っています。