ここのところ、
ガソリンの税金に関するトリガー条項が話題になっています。
トリガー条項は、ガソリンの平均価格が3カ月連続で160円を超えた場合、
ガソリン税の上乗せ分である25.1円の課税をやめる制度です。
3カ月連続で130円を下回れば元に戻す事になります。
東日本大震災の復興財源を確保するため、発動は凍結されています。
経済産業省は29日、レギュラーガソリン1リットルあたりの
全国平均価格(27日時点)が前週より0.3円上がり、
174.0円になったと発表しました。
目標の175円程度に下げるため
政府が支給する補助金によって本来の価格から
24.3円安くなったとみているとの事です。
補助金は昨年1月に始まって以降、予算総額は6.2兆円にのぼり、
2023年度の補正予算案では1532億円が追加されています。
これまで延長と拡充が繰り返され来年4月末まで続くことになっています。
岸田総理は
「来春以降の出口戦略について、トリガー条項の凍結解除も含めて
与党と国民民主党で検討したい」と国会で発言し、
自民、公明、国民の3党の協議が始まると報じられています。
これは、国民民主党の玉木代表の質問に答えたものですが、
この答弁によって、国民民主党は今回の補正予算に賛成しています。
こうしたやりとりは以前にもありました。
2022年度の当初予算の採決の際にも、
トリガー条項の検討を行うと言う事で、
国民民主党は予算案に賛成していますが、
結局3党の協議で、トリガー条項の適用は見送られ、
補助金による値下げの現行制度になった訳です。
トリガー条項の検討について、鈴木財務大臣は聞いていなかったようです。
岸田総理の発言は、事務的な詰めを行った上での事ではなく、
唐突に言い出したような感じです。
透けて見えるのは、野党の結束を乱すのが目的のような気がします。
何とかの1つ覚えのように、
国民民主党はトリガー条項にこだわっていますが、
前回と違って導入される事になるでしょうか?
現在のガソリン価格からすると、トリガー条項でも補助金でも、
同じような感じですが。
なお、明日は所用により日記などを休ませて頂きますので、
お含みおき下さい。