雇用など３億９２００万円 県が１月補正予算案

(以下、静岡新聞から転載)
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雇用など３億９２００万円　県が１月補正予算案
01/06 15:00
　県は６日、景気後退による県内雇用情勢の悪化を受け、緊急雇用対策の事業費などを盛り込んだ３億９２００万円の本年度１月補正予算案を発表した。内訳は一般会計が２億６７００万円、県営住宅事業特別会計が１億２５００万円。７日の県議会臨時会に提出する。
　県が１月補正予算を組むのは「昭和５２年度以来」（県財政室）という。
　国の二次補正予算案を踏まえるとともに、昨年末に県経済対策連絡会議が決定した県独自の総合的雇用対策を先行して講じるための費用に３億７０００万円、中小企業向け制度融資の利子補給に２２００万円を充てる。財源は一般会計の繰越金や森の力再生基金などからの繰入金で対応する。
　緊急雇用対策は▽就職支援▽雇用機会創出▽生活支援▽外国人支援が柱。県は年度内に実人員で８０４人、延べ１万２８３２人日（人数×雇用日数）の雇用効果があると試算している。新規事業は２６本。
　主な事業では、就職相談センターの就職サポーターと通訳を各４人増員・新規配置する費用に１０００万円、介護保険施設などが新たに雇用した離職者へのホームヘルパー養成研修の受講料助成に４００万円を計上。県舞台芸術公園内の竹伐採に２５０万円、森の力再生基金を活用した森林整備補助作業に５２００万円、県立高校の緑化・衛生環境整備などに４６００万円。
　外国人対策は定住外国人のための就労支援セミナー開催に１００万円、公立小中学校の外国人児童生徒の支援員増員に７００万円を充てる。
　特別会計は県営住宅の空き家を解雇による離職者らに供給する際の改修費として１億２５００万円を計上。利子補給は、経済変動対策貸付の融資枠を３００億円増やして６５０億円にするのに伴う措置。