2018年10月8日 弁理士試験 代々木塾 商標法

2018年10月8日 弁理士試験 代々木塾

商標登録出願に関し、次の（イ）～（ホ）は、正しいか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

（イ）商標登録出願の願書には、いかなる場合も、指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分を記載しなければならない。

（ロ）商標に係る文字、図形、記号、立体的形状又は色彩が変化するものであって、その変化の前後にわたるその文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合からなる商標について商標登録を受けようとするときは、いかなる場合も、その旨を願書に記載しなければならない。

（ハ）商標登録出願の願書に商標登録を受けようとする商標の記載がないときは、いかなる場合も、特許庁長官は、商標登録を受けようとする者に対し、相当の期間を指定して、商標登録出願について補完をすべきことを命じなければならない。

（ニ）商標登録出願の願書に商品及び役務の区分が記載されていないときは、審査官は、出願人に対し、拒絶理由を通知しなければならない。

（ホ）商標登録出願の願書に「第３類　化粧品及びこれに類似する商品」と記載されていたときは、特許庁長官は、出願人に対し、補正をすべきことを命ずることができる。なお、「化粧品」は、第３類に属するものである。

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2018年10月7日 弁理士試験 代々木塾 商標法

2018年10月7日 弁理士試験 代々木塾

商標法における審判に関し、次の(イ)～(ホ)は、正しいか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

(イ)第５３条の２の審判(代理人等の不当登録による商標登録の取消しの審判)は、その商標に関する権利を有する者のみが、請求することができる。

(ロ)商標登録がその商標登録出願により生じた権利を承継しない者の商標登録出願に対してされたときを理由として商標登録の無効審判の請求ができるのは、その商標登録出願により生じた権利を有する者のみに限られない。

(ハ)地域団体商標の商標登録が第７条の２第１項(地域団体商標の登録の要件)の規定に違反してされたときを理由とするときは、商標権の設定の登録の日から５年を経過した後は、商標登録の無効の審判を請求することができない場合がある。

(ニ)甲の指定商品ａと指定商品ｂに係る商標登録のうち指定商品ａに係る商標登録について、乙が第５０条第１項の審判（不使用による商標登録の取消しの審判）の請求をした後、甲が指定商品ａに係る商標権を放棄し、その消滅の登録がされたときは、乙の請求が認められる場合はない。

(ホ)第４５条第１項の審判（補正の却下の決定に対する審判）は、補正の却下の決定の謄本の送達があった日から３月以内であっても、請求することができない場合がある。

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2018年10月6日 弁理士試験 代々木塾 意匠法

2018年10月6日 弁理士試験 代々木塾

組物の意匠に関し、次の(イ)～(ホ)は、正しいか。
ただし、特に文中に明示した場合を除き、ジュネーブ改正協定に基づく特例は考慮しないものとする。

(イ)甲は、ドラムとシンバルからなる一組のドラムセットの組物の意匠イについて意匠登録出願Ａをした。意匠登録出願Ａの願書に添付した図面に記載されたシンバルの意匠がシンバルの機能を確保するために不可欠な形状のみからなる意匠に該当するときでも、甲は、意匠登録出願Ａに係る意匠イについて意匠登録を受けることができる場合がある。ただし、意匠登録出願Ａは、第８条に規定する要件は満たしているものとする。

(ロ)甲は、ボールペンＰを販売した後に、ボールペンとシャープペンシルからなる一組の筆記具セットの組物の意匠イについて意匠登録出願Ａをした。組物の意匠イは、ボールペンＰを引用して拒絶される場合がある。ただし、意匠登録出願Ａは、第８条に規定する要件は満たしているものとする。

(ハ)甲は、ネックレスとイヤリングからなる一組の装身具セットの組物の意匠イについて意匠登録出願Ａをした。その日後、甲がネックレスとイヤリングからなる一組の装身具セットの組物の意匠ロについて意匠登録出願Ｂをする場合において、意匠ロが意匠イに類似するときは、意匠ロについて意匠イを本意匠とする関連意匠として意匠登録を受けることができる場合がある。

(ニ)甲は、ドラムとシンバルからなる一組のドラムセットの組物の意匠イについて意匠登録出願Ａをしたところ、組物の意匠イについて意匠権の設定の登録がされた。組物の意匠イが組物全体として統一がないときは、そのことのみを理由としては、いかなる場合も、組物の意匠イの意匠登録を意匠登録無効審判により無効にすることができない。

(ホ)パリ条約の同盟国の国民甲は、自国にテーブルの意匠についての意匠登録出願Ａと安楽いすについての意匠登録出願Ｂをした。その後、甲は意匠登録出願Ａと意匠登録出願Ｂに基づくパリ条約の優先権を主張してテーブルと安楽いすからなる一組の応接家具セットの組物の意匠について日本国に意匠登録出願Ｃをした。意匠登録出願Ｃにおいてパリ条約の優先権の主張が有効と認められる場合がある。ただし、日本国の意匠登録出願Ｃは、第８条に規定する要件は満たしているものとする。

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2018年10月5日 弁理士試験 代々木塾 特許法

2018年10月5日 弁理士試験 代々木塾

特許法に規定する手続に関し、次の（イ）～（ホ）は、正しいか。

（イ）法人でない社団又は財団であって、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において特許無効審判において訂正の請求をすることができる場合がある。

（ロ）成年被後見人は、いかなる場合も、法定代理人によらなければ、特許無効審判の請求をすることができない。

（ハ）法定代理人が手続をするには、後見監督人があるときは、いかなる場合も、その同意を得なければならない。

（ニ）特許管理人を有しない在外者は、特許管理人によらないで、特許出願を分割して新たな特許出願をすることができる場合がある。

（ホ）在外者が特許権の設定の登録を受けた後、当該在外者は、特許管理人を有しない場合であっても、当該特許権に係る第４年分の特許料を納付することができる場合がある。

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2018年10月4日 弁理士試験 代々木塾 特許法

2018年10月4日 弁理士試験 代々木塾
特許出願に関し、次の(イ)～(ホ)は、正しいか。
ただし、特に文中に明示した場合を除き、出願は、分割又は変更に係るものでもなく、実用新案登録に基づく特許出願でもなく、外国語書面出願でもなく、国際出願でもなく、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。

(イ)外国語書面出願の出願人は、その特許出願の日から１年４月以内に外国語書面及び外国語要約書面の日本語による翻訳文を特許庁長官に提出しなければならない。

(ロ)外国語書面出願の出願人が自発的に所定の期間内に外国語書面及び外国語要約書面の翻訳文を提出しないときは、特許庁長官は、外国語書面出願の出願人に対し、その旨を通知しなければならない。

(ハ)外国語書面出願の願書に外国語書面が添付されていないときは、特許庁長官は、特許を受けようとする者に対し、特許出願について補完をすることができる旨を通知しなければならない。

(ニ)特許出願の願書に明細書が添付されていないときであっても、当該特許出願に係る願書を提出した日が特許出願の日として認定される場合がある。

(ホ)特許庁長官は、特許出願の日の認定に際して、願書に添付されている特許請求の範囲について、その一部の記載が欠けていることを発見したときは、その旨を特許出願人に通知しなければならない。

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2018年10月3日 弁理士試験 代々木塾 意匠法

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意匠登録出願に関し、次の（イ）～（ホ）は、正しいか。
ただし、ジュネーブ改正協定に基づく特例は考慮しないものとする。

（イ）意匠登録出願の願書の意匠に係る物品の欄には、経済産業省令で定める物品の区分のいずれにも属さない物品の区分を記載することができる場合がある。

（ロ）複数の意匠について一つの意匠登録出願により意匠登録を受けることができる場合がある。

（ハ）意匠登録出願の願書に添付した図面に複数のいすの形態が記載されているときでも、意匠登録を受けることができる場合がある。

（ニ）意匠登録出願の願書の意匠に係る物品の欄に「水滴」と記載したときは、そのことのみを理由として、第７条に規定する要件を満たしていないとして拒絶される。

（ホ）意匠登録出願の願書の意匠に係る物品の欄に「紅茶わん及び受け皿」と記載したときは、そのことのみを理由として、第７条に規定する要件を満たさないとして拒絶される。

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2018年10月2日(火) 弁理士試験 代々木塾 特許法

2018年10月2日(火) 弁理士試験 代々木塾

特許出願についての拒絶査定不服審判又は特許法第１６２条に規定する審査（以下「前置審査」という。）に関し、次の（イ）～（ホ）は、正しいか。

（イ）特許出願Ａの願書に添付した特許請求の範囲についてした補正Ｂが審査官の決定をもって却下された後、特許出願Ａについて拒絶をすべき旨の査定の謄本の送達を受けた出願人は、拒絶査定不服審判を請求したときは、あわせて補正Ｂの却下の決定に対する不服を申し立てることができる。

（ロ）拒絶査定不服審判が特許庁に係属しているときは、当該審判の請求書について要旨を変更する補正をすることができる場合がある。

（ハ）前置審査において、拒絶査定不服審判の請求前において最後の拒絶理由通知に係る指定期間内にした補正が第１７条の２第３項（新規事項の追加の禁止）に規定する要件を満たさないと認められたときは、前置審査の審査官は、当該補正を決定をもって却下することができる場合がある。

（ニ）拒絶査定不服審判を請求すると同時に当該特許出願の願書に添付した図面のみについて補正がされたときであっても、特許庁長官は、審査官にその請求を審査させなければならない。ただし、当該手続は、適式にされているものとする。

（ホ）前置審査において、拒絶査定不服審判の請求と同時にした補正が第１７条の２第４項（発明の特別な技術的特徴を変更する補正の禁止）に規定する要件を満たさないと認められたときは、前置審査の審査官は、当該補正を決定をもって却下することができる場合がある。


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２０１８年１０月１日 弁理士試験 代々木塾 論文対策

２０１８年１０月１日　弁理士試験　代々木塾　論文対策

２０１９塾長論文ゼミ・中期・後期
通学は日曜日又は木曜日から選択できます。
論文の答案の作成能力が格段に向上します。

２０１９論文答練会　１月スタート
実践的な論文作成の答練会です。

２０１９論文講義基礎講座　いまからでもスタートできます。
論文の答案を作成するにあたって必要な知識を解説講義を通じてイップットできる講座です。

２０１９論文演習作成講座　いまからでもスタートできます。
論文の答案を作成することによって、論文の答案の作成能力を高めることができます。

２０１８年１０月１日 弁理士試験 代々木塾 短答対策

２０１８年１０月１日　弁理士試験　代々木塾　短答対策

２０１９短答条文解析講座　今からでもスタートできます。
解説講義を通じて短答試験に必要な知識をイップットできる講座です。

２０１９短答演習基礎講座　今からでもスタートできます。
演習を通じて短答試験に必要な知識をイップットできる講座です。

２０１９短答答練会　１月スタート
実践的な短答の答練会です。

２０１９塾長短答ゼミ　今からでもスタートできます。
演習と解説講義をミックスしたゼミ形式の講座です。
通学は日曜日又は水曜日のいずれかを選択できます。