２０２４年５月２５日 弁理士試験 代々木塾 仮通常実施権

２０２４年５月２５日　弁理士試験　代々木塾　仮通常実施権


　東京都において設立されたＸ会社の技術研究所に勤務している甲は、靴の発明イを独自に完成したので、Ｘ会社は、甲から発明イについての特許を受ける権利を取得した後、靴の発明イについて日本国の特許庁に特許出願Ａをした。特許出願Ａは、方式的要件を満たしているものとする。
　特許出願Ａの日後、Ｘ会社は、特許出願Ａに係る特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、範囲を制限することなく、大阪市において設立されたＹ会社に仮通常実施権Ｂを許諾した。
　その日後、Ｘ会社の甲は、靴の発明イを改良した靴の発明ロを独自に完成したので、Ｘ会社は、甲から発明ロについての特許を受ける権利を取得した後、発明イ及び発明ロについて、日本国の特許庁に、特許出願Ａに基づく国内優先権の主張を伴う特許出願Ｃをした
　その日後、Ｘ会社は、特許出願Ｃについて、補正をすることなく、特許権の設定の登録を受けた。
　その日後、Ｙ会社は、業として特許発明イ及び特許発明ロを実施することができるか。

２０２４年５月２４日 弁理士試験 代々木塾の講座案内 直前対策

代々木塾の講座案内です。

★２０２４論文直前答練　通信のみ　全９回
２０２４年４月５日～２０２４年５月３１日　全９回　毎週金曜日配信
毎週金曜日の夕方に問題と解答用紙（ＰＤＦファイル）の保存先のＵＲＬをメールで送信いたします。
毎回、１科目の論文の答案を作成していただきます。
特実法→意匠法→商標法の順番で３回繰り返します。
全９回です。
口頭で解説講義を行いますので、解答用紙を受信した後、解答解説のＰＤＦファイルと解説講義の音声ファイルの保存先のＵＲＬをメールで送信いたします。
ダウンロードして保存することができます。その後は、いつでも何回でも再生することができます。オンラインの配信ではありません。

★２０２４論文直前模試（通信）全３回
第１回の配信　２０２４年５月３１日（金）夕方
第２回の配信　２０２４年６月７日（金）夕方
第３回の配信　２０２４年６月１４日（金）夕方
各回、必須３科目（特実法、意匠法、商標法）の解答を作成する模擬試験です。

★２０２４国際出願特例講座（テキストのみ）全７回
特許法１８４条の３～１８４条の２０
実用新案法４８条の３～４８条の１６
意匠法６０条の３～６０条の２３
商標法６８条の２～６８条の３９
以上の国際出願の特例に関する規定について、令和５年改正法に対応したテキストを作成します。
テキスト（ＰＤＦファイル）の保存先のＵＲＬをメールで送信します。


★２０２４論文事例問題講座（テキストのみ）全２２回
論文試験に中々合格できない方にお勧めです。
形式にこだわらないで、充実した内容の論文の解答の作成方法を習得できます。
テキストには、１回あたり、大問が４問含まれています。
大問１問には、小問２～５問含まれています。
解説講義はありませんが、テキストの解説は、詳細ですので、テキストのみで十分に理解できます。
令和５年改正に対応したテキストを作成します。


★２０２４論文直前事例Ｑ＆Ａ講座（テキストのみ）全１２回
論文の小問形式の事例問題の答案作成に必要な情報を最終的に確認するための論文直前対策の講座です。
特実法と意匠法と商標法について、テーマごとにＱ＆Ａ形式でテキストを作成します。
解説講義はありません。テキストのみです。

２０２４年５月２４日 弁理士試験 代々木塾 仮通常実施権

２０２４年５月２４日　弁理士試験　代々木塾　仮通常実施権


　東京都において設立されたＸ会社の技術研究所に勤務している甲は、靴の発明イを独自に完成したので、Ｘ会社は、甲から発明イについての特許を受ける権利を取得した後、靴の発明イについて日本国の特許庁に特許出願Ａをした。特許出願Ａは、方式的要件を満たしているものとする。
　特許出願Ａの日後、Ｘ会社は、特許出願Ａに係る特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、範囲を制限することなく、大阪市において設立されたＹ会社に仮通常実施権Ｂを許諾した。
　その日後、Ｘ会社の甲は、靴の発明イを改良した靴の発明ロを独自に完成したので、Ｘ会社は、甲から発明ロについての特許を受ける権利を取得した後、発明イ及び発明ロについて、日本国の特許庁に、特許出願Ａに基づく国内優先権の主張を伴う特許出願Ｃをしたいと考えている。
　Ｘ会社が特許出願Ａに基づく国内優先権の主張を伴う特許出願Ｃをすることについて仮通常実施権Ｂを有するＹ会社の承諾が必要であるか、その根拠となる規定を明示して説明し、あわせて、その規定の趣旨についても説明せよ。

２０２４年５月２３日 弁理士試験 代々木塾 仮専用実施権

２０２４年５月２３日　弁理士試験　代々木塾　仮専用実施権


　東京都において設立されたＸ会社の技術研究所に勤務している甲は、靴の発明イを独自に完成したので、Ｘ会社は、甲から発明イについての特許を受ける権利を取得した後、靴の発明イについて日本国の特許庁に特許出願Ａをした。特許出願Ａは、方式的要件を満たしているものとする。
　特許出願Ａの日後、Ｘ会社は、特許出願Ａに係る特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、範囲を制限することなく、大阪市において設立されたＹ会社に仮専用実施権Ｂを設定し、その登録がされた。
　その日後、Ｘ会社の甲は、靴の発明イを改良した靴の発明ロを独自に完成したので、Ｘ会社は、甲から発明ロについての特許を受ける権利を取得した後、発明イ及び発明ロについて、日本国の特許庁に、特許出願Ａに基づく国内優先権の主張を伴う特許出願Ｃをしたいと考えている。
　Ｘ会社が特許出願Ａに基づく国内優先権の主張を伴う特許出願Ｃをすることについて仮専用実施権Ｂを有する乙の承諾が必要であるか、その根拠となる規定を明示して説明し、あわせて、その規定の趣旨についても説明せよ。

２０２４年５月２２日 弁理士試験 代々木塾 特許を受ける権利

２０２４年５月２２日　弁理士試験　代々木塾　特許を受ける権利


　Ｘ会社は、東京都において設立された会社であって、靴の製造販売を事業としている会社である。
　Ｙ会社は、大阪市において設立された会社であって、靴の製造販売を事業としている会社である。
　Ｘ会社の技術研究所に勤務している甲と、Ｙ会社の技術研究所に勤務している乙が、共同で研究をした結果、靴の発明イを共同で完成した。靴の発明イは、Ｘ会社の職務発明に該当し、かつ、Ｙ会社の職務発明にも該当する。Ｘ会社の勤務規則には職務発明についての特許を受ける権利をあらかじめ会社に取得させる旨の定めがあり、Ｙ会社の勤務規則には職務発明についての特許を受ける権利をあらかじめ会社に取得させる旨の定めがある。
　Ｘ会社が甲から靴の発明イに係る特許を受ける権利の持分を取得するときは乙の同意が必要であるか、Ｙ会社が乙から靴の発明イに係る特許を受ける権利の持分を取得するときは甲の同意が必要であるか。

２０２４年５月２１日 弁理士試験 代々木塾 特許を受ける権利

２０２４年５月２１日　弁理士試験　代々木塾　特許を受ける権利


　Ｘ会社は、東京都において設立された会社であって、靴の製造販売を事業としている会社である。Ｘ会社の技術研究所に勤務している甲は、靴の発明イを独自に完成した。靴の発明イは、Ｘ会社の職務発明である。Ｘ会社の勤務規則には職務発明についての特許を受ける権利をあらかじめ会社に取得させる旨の定めがある。
　甲は、靴の発明イを完成した後、靴の発明イについての特許を受ける権利をＸ会社と競争関係にあるＹ会社に譲渡した。
　その１０日後に、Ｙ会社が靴の発明イについて特許出願Ｂをし、その１０日後に、Ｘ会社が靴の発明イについて特許出願Ａをした。
　特許出願Ａ及び特許出願Ｂは、いずれも方式的要件は満たしているものとする。
　靴の発明イについての特許を受ける権利は、Ｘ会社に帰属するか、Ｙ会社に帰属するか。

２０２４年５月２０日 弁理士試験 代々木塾 特許を受ける権利

２０２４年５月２０日　弁理士試験　代々木塾　特許を受ける権利


　甲は、靴の発明イを独自に完成したので、靴の発明イについての特許を受ける権利をＸ会社に譲渡した。
　その直後、甲は、靴の発明イについての特許を受ける権利をＹ会社にも譲渡した。
　その１０日後に、Ｙ会社が靴の発明イについて特許出願Ｂをし、その１０日後に、Ｘ会社が靴の発明イについて特許出願Ａをした。
　特許出願Ａ及び特許出願Ｂは、いずれも方式的要件は満たしているものとする。
　靴の発明イについての特許を受ける権利は、Ｘ会社に帰属するか、Ｙ会社に帰属するか。
　ただし、発明イは、職務発明ではないものとする。

２０２４年５月２０日 弁理士試験 代々木塾 特許を受ける権利

２０２４年５月２０日　弁理士試験　代々木塾　特許を受ける権利


　甲は、靴の発明イを独自に完成したので、靴の発明イについての特許を受ける権利をＸ会社に譲渡した。
　その直後、甲が靴の発明イについて特許出願Ａをし、その１０日後に、Ｘ会社が靴の発明イについて特許出願Ｂをした。
　特許出願Ａ及び特許出願Ｂは、いずれも方式的要件は満たしているものとする。
　Ｘ会社の特許出願Ｂは、特許を受ける権利を有する者の特許出願に該当しないとして、特許法第４９条第７号（冒認出願）の拒絶理由に該当することがあるか。
　ただし、発明イは、職務発明ではないものとする。

２０２４年５月１８日 弁理士試験 代々木塾 明日は短答試験日

２０２４年５月１８日　弁理士試験　代々木塾　明日は短答試験日


いよいよ明日（５月１９日）は、弁理士試験・短答試験の試験日です。


３９点を越える得点が必要であると思います。


特実法で、１４点以上を取れれば、合格できる可能性が高くなると思います。


６０問の中には、難しい問題もありますが、短時間で解答できる易しい問題もあります。


易しい問題は、確実に得点する必要があります。


問題文が長文であると、解答するのに物理的に時間を要します。


難しい問題は飛ばして、易しい問題からどんどん解答するのも、制限時間の関係から有力な方法であると思います。


前半で時間を使いすぎると、後半が苦しくなります。


時間配分には、十分に注意する必要があります。


最後は、諦めないという根性が威力を発揮します。


短答試験に合格して、論文試験が受けられるよう、がんばりましょう。

２０２４年５月１７日 弁理士試験 代々木塾 特許法 前置審査

２０２４年５月１７日　弁理士試験　代々木塾　特許法　前置審査


問題


　前置審査において、拒絶査定不服審判の請求前にされた補正が、特許法第１７条の２第４項の規定（いわゆる技術的特徴の異なる別発明への補正の禁止）に違反しているものと認められたときは、審査官は、決定をもってその補正を却下しなければならない。


解答


　第百六十三条
１　第四十八条、第五十三条及び第五十四条の規定は、前条の規定による審査に準用する。この場合において、第五十三条第一項中「第十七条の二第一項第一号又は第三号」とあるのは「第十七条の二第一項第一号、第三号又は第四号」と、「補正が」とあるのは「補正（同項第一号又は第三号に掲げる場合にあつては、拒絶査定不服審判の請求前にしたものを除く。）が」と読み替えるものとする。


　特許法１６３条１項により、前置審査においては、拒絶査定不服審判の請求前にした補正を決定をもって却下することはできない。


　前置審査において、拒絶査定不服審判の請求前にされた補正が、特許法１７条の２第４項の規定（いわゆる技術的特徴の異なる別発明への補正の禁止）に違反しているものと認められたときであっても、審査官は、決定をもってその補正を却下することはできない。


　よって、本問の記載は、不適切である。