２０２４年５月３１日 弁理士試験 代々木塾 特許出願

２０２４年５月３１日　弁理士試験　代々木塾　特許出願


　東京都において設立されたＸ会社の技術研究所に勤務している甲は、靴の発明イを独自に完成したので、Ｘ会社は、甲から発明イについての特許を受ける権利を取得した後、靴の発明イについて日本国の特許庁に特許出願Ａをした。
　特許出願Ａの願書に添付した明細書について、その一部の記載が欠けているときは、特許出願Ａの取扱いはどうなるか、Ｘ会社の対応を含めて、説明せよ。
　ただし、特許出願Ａは、分割又は変更に係るものでもなく、実用新案登録に基づく特許出願でもなく、外国語書面出願でもなく、国際特許出願でもないものとする。

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２０２４年５月３０日 弁理士試験 代々木塾 特許出願

２０２４年５月３０日　弁理士試験　代々木塾　特許出願


　特許法第３８条の３第１項により、願書に明細書及び必要な図面を添付することなく、先の特許出願を参照すべき旨を主張する方法による特許出願Ａをする場合において、特許出願人であるＸ会社がしなければならない手続と特許庁の取り扱いについて説明せよ。
　ただし、Ｘ会社は、さいたま市において設立された会社である。
　また、特許出願Ａは、分割又は変更に係るものでもなく、実用新案登録に基づく特許出願でもなく、外国語書面出願でもなく、国際出願でもなく、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。

２０２４年５月３０日 弁理士試験 代々木塾 特許出願

２０２４年５月３０日　弁理士試験　代々木塾　特許出願


　東京都において設立されたＸ会社の技術研究所に勤務している甲は、靴の発明イを独自に完成したので、Ｘ会社は、甲から発明イについての特許を受ける権利を取得した後、靴の発明イについて日本国の特許庁に特許出願Ａをした。
　特許出願Ａの願書には、特許請求の範囲と図面と要約書が添付されていたが、明細書が添付されていなかった。
　この場合、特許出願Ａの取扱いはどうなるか、Ｘ会社の対応を含めて、説明せよ。
　ただし、特許出願Ａは、特許法第３８条の３第１項の先の特許出願を参照すべき旨を主張する方法による特許出願でもなく、分割又は変更に係るものでもなく、実用新案登録に基づく特許出願でもなく、外国語書面出願でもなく、国際出願でもなく、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。

２０２４年５月２８日 弁理士試験 代々木塾 仮専用実施権

２０２４年５月２８日　弁理士試験　代々木塾　仮専用実施権


　特許協力条約に基づく日本語特許出願に係る特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、仮専用実施権を設定することができる範囲は、どのような範囲であるか。

２０２４年５月２８日 弁理士試験 代々木塾 仮通常実施権

２０２４年５月２８日　弁理士試験　代々木塾　仮通常実施権


　東京都において設立されたＸ会社の技術研究所に勤務している甲は、靴の発明イを独自に完成したので、Ｘ会社は、甲から発明イについての特許を受ける権利を取得した後、靴の発明イについて日本国の特許庁に特許出願Ａをした。特許出願Ａは、方式的要件を満たしているものとする。
　その後、Ｘ会社は、特許出願Ａに係る特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、範囲を制限することなく、靴の製造販売を事業としているＹ会社に仮通常実施権Ｂを許諾した。Ｙ会社は、大阪市において設立された会社である。
　その後、特許出願Ａの出願人がＸ会社から靴の製造販売を事業としているＷ会社に変更された。Ｗ会社は、横浜市において設立された会社である。
　その後、Ｗ会社は、特許出願Ａについて、補正をすることなく、特許権の設定の登録を受けた。
　その後、Ｙ会社は、業として靴の特許発明イを実施することができるか。

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２０２４年５月２７日 弁理士試験 代々木塾 仮通常実施権

２０２４年５月２７日　弁理士試験　代々木塾　仮通常実施権


　東京都において設立されたＸ会社の技術研究所に勤務している甲は、靴の考案イを独自に完成したので、Ｘ会社は、甲から考案イについての実用新案登録を受ける権利を取得した後、靴の考案イについて日本国の特許庁に実用新案登録出願Ａをした。実用新案登録出願Ａは、方式的要件及び基礎的要件を満たしているものとする。
　実用新案登録出願Ａの日後、Ｘ会社は、実用新案登録出願Ａに係る実用新案登録を受ける権利に基づいて取得すべき実用新案権について、範囲を制限することなく、大阪市において設立されたＹ会社に仮通常実施権Ｂを許諾した。
　その日後、Ｘ会社は実用新案登録出願Ａを特許出願Ｃに変更した。
　その日後、Ｘ会社は、特許出願Ｃについて、補正をすることなく、特許権の設定の登録を受けた。
　その日後、Ｙ会社は、業として特許発明イを実施することができるか。
　ただし、特許出願Ｃは、変更の要件を満たしているものとする。

２０２４年５月２６日 弁理士試験 代々木塾 仮通常実施権

２０２４年５月２６日　弁理士試験　代々木塾　仮通常実施権


　東京都において設立されたＸ会社の技術研究所に勤務している甲は、靴の発明イと靴の発明ロを独自に完成したので、Ｘ会社は、甲から発明イと発明ロについての特許を受ける権利を取得した後、靴の発明イと靴の発明ロについて日本国の特許庁に特許出願Ａをした。特許出願Ａは、方式的要件を満たしているものとする。
　特許出願Ａの願書に最初に添付した明細書には靴の発明イと靴の発明ロが記載され、特許請求の範囲の請求項１には靴の発明イが記載され、請求項２には靴の発明ロが記載されている。
　特許出願Ａの日後、Ｘ会社は、特許出願Ａに係る特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、範囲を制限することなく、大阪市において設立されたＹ会社に仮通常実施権Ｂを許諾した。
　その日後、Ｘ会社は、特許出願Ａを分割して靴の発明ロについて新たな特許出願Ｃをし、分割と同時にもとの特許出願Ａについて請求項２を削除する補正Ｄをした。
　その日後、Ｘ会社は分割に係る特許出願Ｃについて、補正をすることな　く、特許権の設定の登録を受けた。
　その日後、Ｙ会社は、業として靴の発明ロを実施することができるか。
　ただし、特許出願Ｃは、分割の要件を満たしているものとする。

２０２４年５月２６日 弁理士試験 代々木塾 仮専用実施権

２０２４年５月２６日　弁理士試験　代々木塾　仮専用実施権


　東京都において設立されたＸ会社の技術研究所に勤務している甲は、靴の発明イと靴の発明ロを独自に完成したので、Ｘ会社は、甲から発明イと発明ロについての特許を受ける権利を取得した後、靴の発明イと靴の発明ロについて日本国の特許庁に特許出願Ａをした。特許出願Ａは、方式的要件を満たしているものとする。
　特許出願Ａの願書に最初に添付した明細書には靴の発明イと靴の発明ロが記載され、特許請求の範囲の請求項１には靴の発明イが記載され、請求項２には靴の発明ロが記載されている。
　特許出願Ａの日後、Ｘ会社は、特許出願Ａに係る特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、範囲を制限することなく、大阪市において設立されたＹ会社に仮専用実施権Ｂを設定し、その登録がされた。
　その日後、Ｘ会社は、特許出願Ａを分割して発明ロについて新たな特許出願Ｃをし、分割と同時にもとの特許出願Ａの請求項２を削除する補正Ｄをした。
　その日後、Ｘ会社は、分割に係る新たな特許出願Ｃについて、補正をすることなく、特許権の設定の登録を受けた。
　その日後、Ｙ会社は、業として靴の発明ロを実施することができるか。
　ただし、特許出願Ｃは、分割の要件を満たしているものとする。