SKYの経営再建問題は、結局ANAの「おでまし」を願う事態になりました。
独立系の航空会社を見捨てて、しかもANAご指名でメリットを与えるという事態が、政府の手で行われたという前代未聞の差配です。監督官庁というのはいったい何か。規制緩和だ何だという前のガチガチの規制時代の監督官庁のほうがまだ清潔で志が高かったです。
JALによる救済(というレベルでもない提携)を頑なに拒み、ANAに任せようとする姿勢は異常とも言うべき贔屓ですが、この背景にJALの公的資金での救済があるといわれています。
公的資金で救済された余裕で資本参加するのはおかしい、というのは確かに筋が通っており、資本参加を仰がないと企業の継続が厳しい、しかしそれを表立って言えないから無理筋の指導を繰り返している、というのかもしれませんが、だったらもっと水面下で進めるべき話であり、公表状態で信用危機と背中合わせの綱渡りのような対応をしているとしたら、SKYはもちろん、政府もアホの極みです。
要はやはりANA贔屓でしょう。俗耳に入りやすい話として聞こえてくるのが、JALの再建が民主党政権時代の取り組みであり、V字回復という目覚しい結果になったことに対する現政権与党のジェラシーがJALに対する理不尽に近い対応になっているという物です。
いやしくも政権与党がそんな下世話な話というか志の低い行動を取るか、と疑問視したいのですが、現在の政権与党を見ると、あながち冗談とも言えない「実績」もあるだけに、暗澹たる思いにとらわれます。
もしその見立てが真実であれば、ライバルに付いたら徹底的に干すぞ、という前近代的というか反社会的な行動を政府自らが実践していることに他ならないわけで、規制緩和だ岩盤規制だというより前に、その利益(不利益)をぶら下げて従わせる姿勢こそが我が国への評価をダメにすると考えるべきでしょう。
そして政権与党の対応もさることながらこれもわかりやすいのが、今朝の各紙でこのニュースを報じたのが日経と朝日ということでしょう。
経済紙がキャッチするのは当然として、朝日は経済面が強いから、というのではありません。
いまは有価証券報告書の大株主情報には載っていませんが(信託拠出で伏せているかもしれませんが)、少し前まではそこに載るくらいの大株主だったわけで、そういう関係が何かとつけてANAに甘いといわれる報道姿勢に繁栄されているのかもしれません。
そしてそう考えると、国の後押しで別動隊をゲットできるという情報を「いち早く」報じたのかも知れません。
独立系の航空会社を見捨てて、しかもANAご指名でメリットを与えるという事態が、政府の手で行われたという前代未聞の差配です。監督官庁というのはいったい何か。規制緩和だ何だという前のガチガチの規制時代の監督官庁のほうがまだ清潔で志が高かったです。
JALによる救済(というレベルでもない提携)を頑なに拒み、ANAに任せようとする姿勢は異常とも言うべき贔屓ですが、この背景にJALの公的資金での救済があるといわれています。
公的資金で救済された余裕で資本参加するのはおかしい、というのは確かに筋が通っており、資本参加を仰がないと企業の継続が厳しい、しかしそれを表立って言えないから無理筋の指導を繰り返している、というのかもしれませんが、だったらもっと水面下で進めるべき話であり、公表状態で信用危機と背中合わせの綱渡りのような対応をしているとしたら、SKYはもちろん、政府もアホの極みです。
要はやはりANA贔屓でしょう。俗耳に入りやすい話として聞こえてくるのが、JALの再建が民主党政権時代の取り組みであり、V字回復という目覚しい結果になったことに対する現政権与党のジェラシーがJALに対する理不尽に近い対応になっているという物です。
いやしくも政権与党がそんな下世話な話というか志の低い行動を取るか、と疑問視したいのですが、現在の政権与党を見ると、あながち冗談とも言えない「実績」もあるだけに、暗澹たる思いにとらわれます。
もしその見立てが真実であれば、ライバルに付いたら徹底的に干すぞ、という前近代的というか反社会的な行動を政府自らが実践していることに他ならないわけで、規制緩和だ岩盤規制だというより前に、その利益(不利益)をぶら下げて従わせる姿勢こそが我が国への評価をダメにすると考えるべきでしょう。
そして政権与党の対応もさることながらこれもわかりやすいのが、今朝の各紙でこのニュースを報じたのが日経と朝日ということでしょう。
経済紙がキャッチするのは当然として、朝日は経済面が強いから、というのではありません。
いまは有価証券報告書の大株主情報には載っていませんが(信託拠出で伏せているかもしれませんが)、少し前まではそこに載るくらいの大株主だったわけで、そういう関係が何かとつけてANAに甘いといわれる報道姿勢に繁栄されているのかもしれません。
そしてそう考えると、国の後押しで別動隊をゲットできるという情報を「いち早く」報じたのかも知れません。