都合の良い時だけ民意を持ち出すな

川内原発の再稼働は地元議会、首長の同意を取りつけたことで、再稼働も秒読みに入りました。
民選の首長、議会の同意ですから民主主義国家としてこれ以上は無い「民意」ですが、反原発メディアは気に入らない様子を露骨に出して、住民の意思とは違う、とでも言いたげな報道に終始しています。

まあなんというか、「民意」をここまで弄ぶのも大概にしろ、としか言いようがないわけで、反対の決議といった反原発側の主張であれば、それを大きく取り上げて「地元の総意は」「聞け地元の声」と言っているのに、再稼働側の主張になると地元や民意ではないというのですから、呆れ却って物も言えません。

かつて総選挙で自民党の勝利が決まった翌朝、当時の社会党など左派勢力シンパの新聞は紙面で「国民の声を謙虚に聞け」、と民意の最たるものと言える総選挙の結果を無視した論調を平気で掲載していましたが、都合のいい時だけ民意や民主主義を持ち出す体質は全く変わっていません。

そう、この手のメディアが大好きな「人民」や「民主主義」がこれでもかと国名に入っている国が、実際には民意など聞く耳持たないどころか、民意を示したら「収容所送り」になるようなお寒い人権であることを考えると、「民意」を弄ぶメディアが本当に好きな体制というものがよくわかります。

多言語対応の実態

交通機関における多言語表示については、交互表示を行うケースにおいて漫然と等間隔で切り替えることの弊害を指摘していますが、そういう指摘ですら特定の国を批判している、とあたかもヘイトスピーチの類のように批判する人がいます。

こういう人にとっては、実際の表示で何が問題であるかという論点など関係なく、単に特定の言語表示を批判すること自体が許せないとしか思えないわけで、ヘイトスピーチに対して暴力で応酬する昨今の街頭光景と一緒と言えます。

多言語表示については、固定表示でこそ充実させるべきですが、例えばJR品川駅の場合、出口に関しては多言語表示なのに、それに並ぶ乗り換え案内（ホーム番線案内）には英語表記のみ、というのはどうなのか。
出口は「EXIT」だけでも察しがつきますが、路線名などのほうが需要が高いでしょうから、どっちを多言語対応にするかは言うまでもないでしょう。

さて、非英語表記について、国際公用語である英語があれば何とかなる、という批判に対し、あれば便利、外国でも日本語があるケースもあるし、あったので助かった、という反論をよく耳にします。
しかし、実際に日本語が要所要所で添えられているケースがどのくらいあるのか。これまでの経験だと首を傾げるしかないとしか言いようがありません。

また、単純な地名や施設の指示であればまだマシですが、説明文になると「残念な日本語」になるのが否めないわけです。
よくアジア諸国を中心に、日本人が多いエリアのホテルや飲食店で見かける類の「日本語表記」といえばお分かりいただけるでしょうが、かえって分かりづらく、英文表記で真意を確認することも極端なケースでは発生します。
まあ我が国の交通機関で「残念な某国語」はないでしょうが、言語が複数になればなるほど同一性を保っているかというリスクは増加します。
（かつて我が国の入国審査で外国人向けレーンで「Aliens」と表示されていたケースもあったが．．．）

母国語と英語以外の多言語表示をしているケースは、母国語と英語以外の言語を使用する人がその国でも一定の比率で存在するケースが多いように記憶していますし、それは公用語の制度とリンクしています。
それであれば「自国民」対策でもあるから理解できますが、そうでない場合は、どこまで対応するのか。足下は訪日客が多い国でも、将来激変する可能性もあるわけで、そうなったらその時の状況に応じて看板を書き換えるのか。

「あれば便利」であることには異論はありませんが、網羅的に実施することは不可能です。
その線引きはどうするのかが問題になりますが、国際公用語と看做せる英語（英文表記）は必須として、その他の言語は必要に応じて、というのが正解でしょう。中国人が多ければ中国語（それも状況に応じて簡体／繁体で）、韓国人が多ければ韓国語を添えればいいですし、群馬県南部や東海地方ならャ泣gガル語、北海道ならロシア語というような土地に応じたアレンジも必要でしょう。

実際、各国の中華街では中国語表記が目に付きますし、大陸中国でも空港のイミグレでは「一国二制度」の香港、マカオ、そして実効支配外の台湾について「外国人」とは言えないので「港澳台」と別枠にしていますが、その関係の掲示は繁体字が添えられていることが多いです。
（ちなみに台湾の「台」は「臺」ですが、大陸流の繁体字では「台」のようです）
この程度での対応が「グローバルスタンダード」のような気がしますけどね。