論外な及び腰

日韓関係がにわかにきな臭くなっています。
反日ナショナリズムを煽った盧武鉉前大統領に対し、未来志向を唱えた現実路線でスタートした李明博大統領ですが、こと駐№ﾉ関してはそうはいかないようです。

まあその主張や武力占拠に正義があるのなら国際司法裁判所などの仲裁を仰げばいいのですが、なぜかそれには応じないのも不思議です（苦笑）
とはいえ彼の国が主張するのはそちらの勝手という面もありますし、合意なく武力占拠から解放するには武力を用いるしかないわけで、それでは我が国の理も立ちません。





彼の国には彼の国の事情があるにしろ、解せない、というか呆れ果てるのは我が国の対応です。
他国の実効支配下に置かれた国土、つまり「失地」につき、「わが国固有の領土」であることを我が国の義務教育の場で教えることについて、誰に何の遠慮がいるのでしょうか。

別に武力を用いて解放せよと煽るでもなく、従前からの主張を極めて穏当に教育することもしないというのはどういうことか。これまで北方領土だけ取り上げて、駐№謔闖繧ｰなかったこと自体が非常に問題なのですが、ようやく取り上げるにあたって、「国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠」（外務省公式見解）を続けている相手に「配慮」する、重ねて言いますが、不法行為をしている相手に配慮するというのは、まともな法治国家の政府の物云いではありません。

駐№ﾉ言及したことを評価する向きもありますが、「駐№ﾟぐって主張に相違がある」という表現のどこが評価に値するのか。
仮に中国が尖閣諸島のみならず、沖縄を「琉球処分」による失地だとして領有権を主張してきたら、日本が実効支配しているが、中国も領有権を主張しているということで「沖縄をめぐって主張に相違がある」というようなものです。
相手に理が無いから「不法占拠」と言っているはずなのに、「主張の相違」となったら、お互いに理があるとするのが普通の発想であり、ある意味我が国の見解を大きく変換、歪めるものであり、到底看過できません。

国民はもちろん、国土を守るのが政府の役目です。わが国固有の領土を維持し、不法占拠下にあれば回復すべく努力をするのが国家の義務です。
それを放棄したような今回の政府の決定は、夜警国家ですらない、政府というに値しない存在であることを露呈したのです。