2012年７月から施行された「再生可能エネルギー電力の固定価格買取制度」は、太陽光発電設備の大量普及が始まるきっかけとなった。
国民負担が大きく、買取価格が40円／kWh.と、優遇策のしすぎだ、との批判もあったが、新規産業に参入する事業者の意欲を引き出し、2018年度の買取り価格は１８円／kWh.に引き下げられても、応募がある。
これは間違いなく、民主党政権時代の次世代に対する「新事業の恩恵」の実績であろう。
安倍政権は６年間に、経済効果の、その正の遺産を引きついでいるだけで、官僚の仕事を邪魔しないようにしてきただけである。
ところが、安倍首相が施政方針で約束した、「電力システムの抜本的改革」は全く手付かずで、ついに九州地区では、その問題点が露呈した。
九州電力の送電線網の強化も遅れて、しかも原発再稼働を優先した。
ついに、太陽光発電の出力制御の【国民への裏切り事態】となった。
九州電力（福岡県福岡市）は10月13日（土）・14日（日）の両日、九州本土で一部太陽光発電事業者に対して出力制御を実施した。太陽光発電の出力が増える一方、週末は電力需要が減少し、供給力が電力需要を上回る状況が見込まれたため、前日に出力制御を指示した。
離島以外での出力制御の実施は今回が初めてで、10月13日の出力制御、再エネ全体の5.3％。国民に大嘘をついた安倍首相！！！