2030年を目標にして、洋上風力発電の設備を日本全国の沿岸部に設置する国家プロジェクトに取り組む必要が高まっている。
風力発電設備を沿岸部に設置できれば、９０００万KWの発電設備を備えることができる。
洋上風力発電設備の稼働率は35％程度になるので、原発の７０％の実力に比べて半分程度であるが、主力電源として活用できる。
100万kWクラスの原発の４５基分に相当する電力が、日本の沿岸部の利用で電力を生み出すので、エネルギー自給率は大幅に向上する。
しかし、現状では沿岸部の利用は海洋資源の重要な産出地で、漁業組合などの利益を阻害する懸念が言われている。
洋上風力発電設備の技術開発と並行して、沿岸部での漁業資源、特に、海藻の養殖事業を開発するべきである。
海藻養殖事業が盛んになれば、海藻の繁茂によって、小型魚類の住処となり、その小型魚を餌とする中型魚や大型魚がよってくる。
つまり、洋上風力発電の設備を誘致して、海藻養殖場と併設すれば、漁業者にとっても収入向上に役立つのだ。
発電は経産省、沿岸土木は国交省、漁業は農水省、などと、縦割り行政の壁を、早々に乗り越えて実行策を始めるべきである。
官僚依存政治の現政権では、この壁を乗り越えるのは無理かもしれない。