日本政府は、気候変動対策のパリ協定において、2030年のCO２削減にむけての電源構成を提示している。
それによると、2030年の「再生可能エネルギー電力は22〜24％」としているが、同時に「原子力発電も20〜22％」で、原子力依存である。
安倍政権は、「できる限り原発依存度を低減させていく」と政権公約を明確にしているから、現状の２％以上に増やすべきではない。
その原発依存度分を置き変えるには、「再生可能エネルギー電力」を「最大限に導入する」との、施政方針演説をさらに強化するのがよい。
具体的には、このブログで説明してきた「水力発電」「洋上風力発電」そして、『太陽光発電の一層の拡充』を進めるべきだ。
目標数値としては、水力発電の増強７％分は、現在の技術水準で実行可能な計画の作成は、すぐに着手すれば２年もあれば可能だ。
有識者の検討会では、７％増強策は１０年以内の工事完了できる。
さらに、やっと始動した「洋上風力発電」の、事業化実験を早急にまとめて、１０年計画を作成する。
日本の重電業界と造船業界、海洋土木業界の実力を発揮すれば、１０年間で相当量の設備可動が可能で、これの目標を１０％と想定する。
さらに、太陽光発電の技術進化と、大量生産効果によるコストダウン、その上で、設置場所を農業耕作地の利用まで拡張し、８％上乗せする。
これで、『２０３０年の再生可能電力は４８％』を目標にできる。