日本での「再生可能電力の普及拡大」が急務であったのに、2000年代初頭には「経済産業省の消極的な研究助成金」のバラマキでは、成果が全くなかった。
それが、2012年7月の『再生可能電力固定価格買取り制度』が発足してから、
民間企業の参入意欲が一気に高まって、過熱ぶりの設置計画構想が巻き起こり、経済の活性化にも大きく貢献している。
電力消費者に課した【電力1ｋＷｈ当たり賦課金】の仕組みで、「公平に財源を生み出す政策」が、如何に効果的な経済への貢献になるかの良い実例であろう。
一方の電力利用以外の「脱石油政策」は、従来の枠で「研究助成金」を国庫からの税金を充てる進め方では、全くと言って良いくらいに成果は皆無である。
アベノミクスの第三の矢に相当する様な、「将来の新産業となる分野」であるのに、安倍内閣の無策と経済産業省の怠惰によって、この15年間は眠ったままだ。
与党でも野党でも良いから、日本の将来を担う「脱石油燃料新産業」を育成する目標があるならば、今すぐにでも【ジェット燃料賦課金】の政策を実現すべく、行動を開始するべきである。
この政策は与野党の対立を招く様な要素は全くないから、実現は可能である。
この政策を実現しようとすると、経費を負担させられる「ジェット機利用者」が、不平を言い出すであろう。
「なんで、ジェット機利用者だけに負担をさせるのか？」
「一般財源の中から、予算を割り当てれば良い筈だ。財務省が解っていない。｝
「国の財政画が慢性的赤字なのは、役所仕事の非効率のせいだ。」
「役人の非効率のしわ寄せを、ジェット機利用者に回すのは納得ができない。」
「そもそも、石油代替の燃料を研究開発するのは、石油系企業の責任ではないのか。」など、など。
でも、日本の官庁の改革は100年がかりの大事業で、アノ小泉内閣の強権を持ってしても、ホンのわずかしか、改革は進まないくらいに難しい。
石油系企業は、本来の研究開発に回す費用と人材を、1990年代からの【失われた20年間】で、ほとんど、余力のない状態にまで削減してしまった。
現在の経営陣は、自分の領域の仕事を守ることだけで、次世代の「脱石油燃料」を開発する責任は、トウの昔に放棄してしまった。
やはり【ジェット機を利用し続ける利用者】に理解をもらって、１％程度の負担をお願いするのが、最も実現し易い、財源調達の方策ではないでしょうか。（続）