日本の電力の主力設備は、「天然ガス火力発電」に依存している。
2010年度までは、天然ガス火力へは３０％の電力供給を担っていたが、これが2011年3月11日以後は、予備電源として維持していた設備もフルに稼働して、電力供給の４３％に達している。
現在は原発停止の電力分を、天然ガスと石油火力で、どうにか補完出来ているが、老朽化している設備の代替には、早急に着工しておき変える必要がある。
まずは、緊急対応としては天然ガス火力発電を増強して、５０％供給を目指す。
自民党安倍政権は、原発再稼働により、依存度を１０％程度に上げていくつもりの様だが、国民全体に支持は得られないであろう。
それでは、残りの５０％の電力をどの様な手段で供給するかが、今後の政治的な議論になる。
再生可能エネルギー電力分野を「最優先の電源」として位置付けて、政策的にあらゆる手段を講じれば、次の様な構成に計画的に実現すべきであろう。
風力発電（洋上風力が主）３０％。太陽光発電、５％。
バイオマス発電、１０％。水力発電、８％。地熱発電、２％。
以上の様な構成を目標にして、１０５％の電力供給体制を、今から早急に着手することが、日本の将来にとって最も適切な方策である。
要点は、原発はすべて計画的に廃炉として、依存度はゼロにする。
石炭火力発電も新設は一切しないで、現在ある設備を償却期限まで利用して廃止するか、中途で、バイオマス発電の混焼設備に変更する。
石油火力発電は、もっとも発電コストの高い電源となるので、予備として保管する設備以外は、すべて廃止する。
この様な方向でいけば、温室効果ガスの削減の潮流で、日本は先端を進める。
最大のメリットは、既存の設備を勇断をもって廃止して行けば、新規に設備投資する機運が一気に高まる。
同時にその方面への技術開発競争が加速されて、発電効率の向上、設備費用の削減競争で進化が急速に進み、発電コストの低減が実現するｗ。
安倍政権が成長戦略と称して、あまり実効性のない新規産業におカネを振り向けているが、「再生可能電力」の分野は確実に需要のある大産業に成長するので、参入企業の投資リスクは最小になる。
日本で先端技術を磨けば、世界の中に打って出ることで、世界一を狙えるのだ。