日本の安倍政権は先進主要国の中では、一番政権の座が長い。
その経験豊富を生かして、今回のG２０大阪サミットでは、議長国としての存在感とアピールしたいところである。
だが、世界での最大の問題として浮上している「地球環境問題での気候変動対策」においては、アメリカのトランプ大統領は後ろ向きだ。
トランプ氏は、すでに大統領選のさなかから、「世界の合意を得ているパリ協定」からの離脱を政権公約としている。
これに追従するかのように、日本の安倍政権は、「パリ協定の削減目標設定において消極的」との姿勢で、非難を浴び続けている。
それどころか、温室効果ガスの排出を促進する「石炭火力発電の促進」を国策として、この７年間に日本の評価を落とし続けてきたのだ。
それ故にこの議題にはできる限り触れない方針で、曖昧模糊の扱い方しかできないのが現状である。
世界経済の活性化には、温室効果ガスを削減する「再生可能エネルギー」の協調取組みが必要であるのに、何も提示できる状況にない。
経済の活性化に効果があるのは歴然なのに、これを逃げ続けている日本政府は、世界のお荷物となってしまった。
安倍政権は経済活性化として貿易自由化を一層進めて、金融緩和の継続が必要とするが、世界の主要国では金融緩和は過剰との判断だ。
そこで「海洋プラスチック汚染」を日本が主導すると言い出した。（続）