水素エネルギー社会の到来は、燃料電池車の大量普及によって、国民全体への波及が期待されるわけではない。
再生可能エネルギー電力が、今後の政策支援によって、大量に普及促進が図られる段階では、電力を一時的に「水素エネルギー」として蓄積するのが良い。
既に【九州電力の管内】では、送電線容量の制約によって、太陽光発電の接続量を制限する必要が生まれている。
電力需要量が少ない時期に、晴天が続くと「太陽光発電の発電量が過剰」になるので、【発電させない様にする契約】にしている。
水素エネルギー化ができれば、発電を制限する必要がなくなるのである。
余剰電力の一次的な貯蔵ができないと、九州では「太陽光発電」と「風力発電」の新規設置ができなくなる。
設備投資をしても、フルに発電できないと、採算性が悪化するので、地域での新設の機運のブレーキがかかってしまう。
現在は畜電型のバッテリーなどに一時的に電力を貯蔵しているが、畜電に要するコストは大幅にかかるので、大量普及は望めない。
電力を水素エネルギーに変えて貯蔵する技術の革新が、早急に必要な段階だ。
急ぐ必要もない【燃料電池車の普及の補助金】政策を実施したり、採算性が全く望めない【水素ステーションの設置】に税金を投入して、国民の税負担を無駄に増やすなど、論外の政策は止めるべきだ。
そのお金が財源のあるならば、『電力の水素エネルギー化の蓄積設備』を、必要性の高い地域に優先的に設置助成をするべきである。
この政策ならば、再生可能電力の増設の投資と、水素エネルギーへの変換設備投資、それに、水素の貯蔵設備、さらに、水素から発電する設備が必要になる。
この様に、需要不足の日本経済には、４重にも貢献する需要喚起策になる。
燃料電池車の補助政策は、お金持ちや大企業への支援金政策で、【格差拡大】の影響が加速する愚策である。
再生可能電力の設置加速は、地方へお金が流れ、地域再生への一助になる。
水素ステーション補助政策は、【大都市への援助】になるばかりで、地方へのお金の流れを減少させる。
『再生可能電力の水素によるエネルギー貯蔵設備』補助政策は、「地域への公共投資策」となって、地域経済に貢献する。どちらが適切かは、自明である。（続）