プーチン政権はロシアの経済停滞の打開策と模索して、シベリア開発やロシア東部の開発に、日本の揚力を得ようとしている。
そのためには、日露平和条約の締結を急ぐ国策に転換しようとする。
しかし、プーチン大統領の腹に中では、二島返還だけで平和条約と経済協力を引き出そうとして、日本の世論の転換を狙っている。
あと任期が3年と限られた安倍政権の前のめり姿勢を操って、最小限の領土の譲歩で、北方領土問題に決着をつけようとする。
今の安倍政権では、この策略に乗せられてしまう懸念が大きい。
それは、国後、択捉島には、ロシアの居住民と、軍事施設の既成事実がすでに着々と実行されているからである。
今の状況の延長では、ロシアは、国後、択捉島を日本に返還するには、ほど遠い状態であり、プーチンは事ある毎に、諦めさせようととする。
それは、日本が４島返還に向けての将来展望を持たず、この６０年間を何も手を打たないで、無策で過ごしてきてしまった負い目がある。
だから二島返還後の継続交渉にしないで、決着させようとする腰砕けの論法を持ち出す、【その場主義の４島返還放棄】を言い出すのだ。
ロシアが国後、択捉を返還する気にさせるには、10年では無理かもしれないが、平和条約締結をしないと国策で決めれば、可能になる。
その場合、二島での開発実績と国後択捉の将来開発構想を、実現可能な具体策に熟成する必要があるのだ。あと何年でできるのか？