エネルギー自給率と食料自給率を2050年目標で、８０％以上に高めることを日本の基本国策に設定すると、多くの面で好影響が生まれる。
新興国との輸出競争力維持を絶対とした「平成時代の悪弊」を断ち切って、人件費を抑制する産業分野を縮小する方向に転換できるのだ。
まず、地方経済の停滞の原因である「最低賃金の低レベル維持」は、積極的にやめていく。
現在の時間給与が1000円以下のような事態を、早急に改善して引き上げるので、それに応じられない下請け産業は、転換させていくのだ。
省力化の投資を積極的に支援して、中小企業でも、最低賃金のレベル以上の給料を支給できるようにする。
できるだけ早期の目標を立てて、時給で1500円を目指すべきだろう。
それに応じられない産業や下請け事業を、高生産性の事業構造に転換するのは、かなりの工夫と努力を必要とするだろう。
省力化のために、イノベーションを引き起こす経済政策をとるのだ。
【安い外国人労働者を必要】だと、要求するような職種や業界は、静かに退出してもらうように、誘導する。
転換には痛みを伴う事態もあるが、それを避けてきた自治体、大企業の甘やかし体制は「将来の少子化社会」への転換にはブレーキとなる。
輸出競争力を至上命令として「平成不況」の反省を、徹底的に掘り下げて、高賃金社会を、将来目標に掲げる時期であろう。