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行政規模でも、市町村単位では出来ることが限られるので、県単位の計画に拡大し、さらに、国のレベルで決める様に、決定手法を中央官庁の権限に集中するやり方で、いわゆる「生産効率を上げる」コトが、経済発展に貢献した。
しかし、生産効率向上は、「一言でいえば、人手を減らすこと」につながる。
つまり、人余りにドンドンして行くことが、経済発展だとしてきた。
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しかし、日本が1980年代に達した生活水準になれば、モノ余り、おカネの使い道がドンドン、頭打ちになっていく。
そして、お金は土地や有価証券に流れ込み、不動産バブルをひき起こしたり、マネーゲームの横行につながっていく。
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この間に、世界は金融ビッグバンによって、お金が自由に駆け巡る様になった。
これを、金融のグローバル化で経済を発展させると、もてはやした専門家の判断は、完全に破綻してしまった。
アメリカは、金融工学の怪しげな錬金術におぼれて、サブプライムローンの麻薬に浸かってしまい、未だに後遺症から抜けられない。
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これが、今やEU圏の経済を奈落の底に突き落とす元凶となっている。
節度のない経済規模の拡大である【共通通貨制度】は、経済力の弱体な国を、ぬるま湯に浸からせて、とどめのない赤字体質の国に堕落させる。
ギリシャ程度の経済規模の小さい国ならば、経済力の強い国の全面的な支援で、何とか救済出来る。
しかし、スペインやイタリアの経済規模になると、支援の規模も膨大になるので、実施できない。
大きすぎて身動きが出来ない典型的な弊害である。(続)
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