梅雨の晴れ間の夕方の空

　夕方、ベランダからふと空を見上げると、余り見慣れない千切れ雲が日没前の明るい東の空に見えました。
良く見ると、その少し下に真ん丸なお月さんが見えますが、丁度電線の間で、綺麗な写真が撮れないので、少し待って電線に掛からない所まで昇った時に再度写真を撮りました。
因みに、今日（７月１８日）の大阪での月齢は１３、月の出１７：０６、日の入１９：１４とのことでした。（まさ）

この時期あまり見かけない雲でした。（18:57撮影）

良く見ると、その下の電線の合間に、ほぼ真ん丸なお月さんが（18:58撮影）

月齢13のお月さん。電線が邪魔にならなくなるまで待ちました（19:01撮影）

原発に関する国民・自治体の気持の揺れ

　最近、何となくなのですが、原発の推進に関わる国民の気持が少し変わりつつあるようで、新聞記事などからもその揺れが感じとれます。

　福島第１原発の事故対策が一向に進まない現実や、熊本地方における現在の地震科学では予測も対応もできない形での地震の発生を体験したことなどに拠るのでしょうが、国民が原発推進に対してかなり懐疑的になり、各自治体も原発依存のリスク削減を模索し始めたという所でしょうか。

◆まず原発王国と言われる福井県で、（イ）廃炉となった原発や、（ロ）敷地内に５年以上保管されている使用済み核燃料を課税対象にする検討を始めた様です。
（イ）は、現在の県の税収が稼働中の原発が主な柱になっているのを、廃炉となった原発も対象にして、今後の稼働停止に伴う税収の大幅減少に対応しようというものの様です。
（ロ）については、使用済み核燃料の処分方法が決まらないために、既に県内での保管量が4,000トンに近い莫大な量となり、これを新しい課税対象にすると共に、一向に進まない県外への移動を促そうとする狙いがあるようです。

◆鹿児島県薩摩川内市といえば、つい先日原発１・２号機が再稼働した川内原発の立地場所ですが、何とここでも再生可能エネルギーへのシフトを強め、太陽光や風力発電だけで市内の全世帯を賄えるほどにもなり、原発3号機の増設への同意は凍結しているようです。

　福島原発事故で、原発事故の怖さと万一の場合の対応方法の未確定と対応の未確定を目の当たりにすれば、住民や自治体関係者としてはこれがまともな対応だと思うのですが、原発事故だけでなく使用済み核燃料の処分方法がまだ何の目途も付いていないことは、原発が「まともな産業」とは言えないとの認識を深めているようです。

　現在、スエーデンやフィンランドでは地中深くに埋めることで対応出来ているということのようですが、核物質の半減期からすれば、本当に危険性がなくなるのは何千／何万年という長期を要しますので、その容器の安全性や地殻変動などのリスクは誰も責任が負えないというのが現実問題ではないでしょうか。まして地震の巣である日本列島に置いては、「トイレのないマンション」には誰も住みたくはないのです。

　この記事をブログにアップしようと、最終推敲している最中、昨日の新聞で関電が大津地裁に執行停止を申し立てしていた“３月９日付の大津地裁が下した高浜原発３・４号機の運転の差し止めの仮処分決定”に対して、この申し立てが却下されたとのニュースが報じられました。
３月の運転停止差し止めの仮処分を決定したのと同じ裁判官管轄なので当然でしょうが、やはり原発の再稼動に対しては、注視して行く必要があると思います。（まさ）