７月１０日の投票に向けて、選挙活動の真最中です。
圧倒的な強さを誇る自民党と、明確な対立政策を示し得ない野党との対抗では、結果はある程度は予想が付くというものでしょうが、英国の国民投票に見られるように、国民感情は時に予想外の結果を生むことがありますので・・・
それにしても、何とも酷い選挙活動です。
◆憲法改訂問題
・安倍首相の本当の狙いは憲法改訂（私は“改正”とは思っていないので“改訂”と言います）にあるはずなのに、これには直接に触れずに、“選挙後に憲法審査会で審議し、国民投票で決めるもの”とのはぐらかしです。
・確かに手続きとしては、その通りかもしれませんが、憲法審査会への提案を予定している以上、その提案内容を明らかにしておくのが、選挙公約の公正さでなないでしょうか。
・野党も、この問題については「反対！反対！」ではなく、現在の日本の状況に合わせて改訂すべき点と、絶対に改訂できない分とを明確に区別して、代案として進んで提案すべきでしょう。
◆次に経済政策についてです。
与野党共に時分に勝手な数字だけを拾い出して、やれ「アベノミクの成果」とか「アベノミクスの失敗」とか応酬していますが、この点に関しては庶民としてはやはり野党側の意見の方に分にあるように思えます。
・「アベノミクスの成果」と言いながら、片方で「まだ道半ば」というのは、今までは成果が上がっていると再三宣伝していたのに、如何にも言いわけがましく、先般の消費税アップ見送り時に使った“新しい基準”と全く同じの詭弁としか思えません。
（おかしな例えかも知れませんが、私は“非常に大事な話があるので○○日に会おう、絶対に空けておく。と約束していた人が、「今回は急に都合悪くなったので△△日に変更してほしい」と言ってきたので、これを止むなく了解したのに、更に△△日の間際になり、「やはり、別な予定が入ってきたので、再度□□日に変更してくれ」というような人の約束は絶対に信じないでしょうし、その人の人格を疑うだけです）
・表面上の雇用の回復と求人倍率のアップは数字的には事実なのでしょうが、実際には正規社員は減少し、非正規の職員・従業員の比率アップで、雇用の質が落ちているのが実態でしょう。
・また、アベノミクスとやらの大幅な金融緩和策（円安・低金利）で、大会社は大いに潤いましたが、殆どは大会社の内部留保に回ってしまい、社員や下請け会社に還元されたのは微々たるもので、まして庶民は全く潤っていません。庶民は何も上から滴り落ちるのを待っているのではなく、確実な施策が欲しいのです。
◆一番酷いのは、殆どの政党が揃いも揃って「景気対策、社会保障や子育て支援の拡充」を政策としてあげていますが、どの党もこれを実現するための、財源政策を挙げていないことです。即ち、誰が見てもこの国の緊急課題であるはずの国家財政の立て直しの必要性や具体策には全く触れていないのです。
・冷静に考えると、人口が減り需要が縮小している中での経済拡大は極めて難しく、更に国際情勢が不安定な要素を見せている中では、景気好転による税収入の増加という絵に描いた餅ではなく、財政の根本的な見直しが必要で、その為には支出の削減と共に国民の負担増（社会保障の質低下や消費税増額のスケジュールなど）が必要なはずで、それを訴えるのが政権担当する政党の責任ではないでしょうか。
・しかし、“選挙に当っては、国民の不利になるようなことには一切触れない、都合の良いことだけを言っておく”との愚民政策のオンパレードで、選挙に行っても投票したくなる政策を掲げているまともな政党・候補者がないということになるのでしょうか。
◆政党がこのような政策しか掲げない理由は、国民が色々と不都合なことに気付きながらも、“自分が良ければ…”とか“自分たちの世代は大丈夫だろう…”と考える愚民と見なされているからでしょう。
自分の子供や孫たちに責任を持って手渡せる国を作ることを真剣に考えることが大事なのではないでしょうか。
特に今回の選挙からは、投票が出来る若い人たちも増えました。その人たちが背負うべき社会を少しでもより良くするために、国の現在の問題点を正すべき“国民が納得できる正直な現実的な政策”を切望します。（まさ）
圧倒的な強さを誇る自民党と、明確な対立政策を示し得ない野党との対抗では、結果はある程度は予想が付くというものでしょうが、英国の国民投票に見られるように、国民感情は時に予想外の結果を生むことがありますので・・・
それにしても、何とも酷い選挙活動です。
◆憲法改訂問題
・安倍首相の本当の狙いは憲法改訂（私は“改正”とは思っていないので“改訂”と言います）にあるはずなのに、これには直接に触れずに、“選挙後に憲法審査会で審議し、国民投票で決めるもの”とのはぐらかしです。
・確かに手続きとしては、その通りかもしれませんが、憲法審査会への提案を予定している以上、その提案内容を明らかにしておくのが、選挙公約の公正さでなないでしょうか。
・野党も、この問題については「反対！反対！」ではなく、現在の日本の状況に合わせて改訂すべき点と、絶対に改訂できない分とを明確に区別して、代案として進んで提案すべきでしょう。
◆次に経済政策についてです。
与野党共に時分に勝手な数字だけを拾い出して、やれ「アベノミクの成果」とか「アベノミクスの失敗」とか応酬していますが、この点に関しては庶民としてはやはり野党側の意見の方に分にあるように思えます。
・「アベノミクスの成果」と言いながら、片方で「まだ道半ば」というのは、今までは成果が上がっていると再三宣伝していたのに、如何にも言いわけがましく、先般の消費税アップ見送り時に使った“新しい基準”と全く同じの詭弁としか思えません。
（おかしな例えかも知れませんが、私は“非常に大事な話があるので○○日に会おう、絶対に空けておく。と約束していた人が、「今回は急に都合悪くなったので△△日に変更してほしい」と言ってきたので、これを止むなく了解したのに、更に△△日の間際になり、「やはり、別な予定が入ってきたので、再度□□日に変更してくれ」というような人の約束は絶対に信じないでしょうし、その人の人格を疑うだけです）
・表面上の雇用の回復と求人倍率のアップは数字的には事実なのでしょうが、実際には正規社員は減少し、非正規の職員・従業員の比率アップで、雇用の質が落ちているのが実態でしょう。
・また、アベノミクスとやらの大幅な金融緩和策（円安・低金利）で、大会社は大いに潤いましたが、殆どは大会社の内部留保に回ってしまい、社員や下請け会社に還元されたのは微々たるもので、まして庶民は全く潤っていません。庶民は何も上から滴り落ちるのを待っているのではなく、確実な施策が欲しいのです。
◆一番酷いのは、殆どの政党が揃いも揃って「景気対策、社会保障や子育て支援の拡充」を政策としてあげていますが、どの党もこれを実現するための、財源政策を挙げていないことです。即ち、誰が見てもこの国の緊急課題であるはずの国家財政の立て直しの必要性や具体策には全く触れていないのです。
・冷静に考えると、人口が減り需要が縮小している中での経済拡大は極めて難しく、更に国際情勢が不安定な要素を見せている中では、景気好転による税収入の増加という絵に描いた餅ではなく、財政の根本的な見直しが必要で、その為には支出の削減と共に国民の負担増（社会保障の質低下や消費税増額のスケジュールなど）が必要なはずで、それを訴えるのが政権担当する政党の責任ではないでしょうか。
・しかし、“選挙に当っては、国民の不利になるようなことには一切触れない、都合の良いことだけを言っておく”との愚民政策のオンパレードで、選挙に行っても投票したくなる政策を掲げているまともな政党・候補者がないということになるのでしょうか。
◆政党がこのような政策しか掲げない理由は、国民が色々と不都合なことに気付きながらも、“自分が良ければ…”とか“自分たちの世代は大丈夫だろう…”と考える愚民と見なされているからでしょう。
自分の子供や孫たちに責任を持って手渡せる国を作ることを真剣に考えることが大事なのではないでしょうか。
特に今回の選挙からは、投票が出来る若い人たちも増えました。その人たちが背負うべき社会を少しでもより良くするために、国の現在の問題点を正すべき“国民が納得できる正直な現実的な政策”を切望します。（まさ）