ミュージアム巡り 高度成長の時代 公害対策基本法

　日本経済が著しく高度成長を遂げる反面、大気汚染や水質汚染等
の問題が深刻化する。
　中でも水俣病、新潟水俣病、四日市ぜんそく、イタイイタイ病な
どが発生し、これら健康被害が産業によるものが判明する。各地で
起こった公害問題に対し、対策を講じる国民世論が高まってくる。

　政府内部では、厚生大臣の諮問機関・公害審議会で1966年10
月に「公害に関する基本施策について」の答申において、公害の対
象範囲、発生源者の責任などの対策の基本原則を規定するとした。

　翌年に「公害対策基本法」が制定。ここに対象とする公害の範囲、
公害防止に関する関係者の責務、公害対策の手法や方策、また公害
行政運営の方策が定められた。
（国立公文書館：千代田区北の丸公園3-2）