半導体業界再編

東芝と半導体大手ローム（京都）が、電気自動車（ＥＶ）など
に使われるパワー半導体の生産で協業することがわかった。
省エネ性能を左右する半導体は、日本勢のシェアが世界で２割
と競争力があり、今後も成長が見込まれる。経済産業省が両者
に最大１３００億円を補助し、それぞれの強みを伸ばして競争
力強化を図る。
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パワー半導体は電子機器の省エネを高める司令塔な部品として
自動車や家電、産業機械に使われている。世界的な脱炭素の流
れで需要が拡大し、２０３５年の市場規模が１３．４兆円と
２０２２年の５倍に拡大すると見込む。
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東芝は石川県能美市の工場を拡張し、現在主流のシリコン製パ
ワー半導体の生産を強化する。供給は２０２５年３月になる見
通し。ロームは宮崎県国富町に建設中の工場で２０２６年４月
から炭化ケイ素を使った次世代型の供給を増やす考えだ。
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生産の重複を避けつつシェアを高める狙いで、将来的な事業統
合も視野に入れる。ロームは東芝を買収した投資ファンド、日
本産業パートナーズなどの国内連合に参加している。
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最近では電気自動車（ＥＶ）のＢＹＤなどの中国勢も、政府の
補助金を追い風に存在感を増している。日本勢としても事業規
模を拡大しなければ、次世代技術への投資競争で後れをとる懸
念があった。政府は公的支援を通じ協業・再編を促すことで、
日本を米国や欧州に並ぶパワー半導体の生産拠点としたい考え
だ。





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