中間貯蔵と財政

山口県上関町が、使用済み核燃料の中間埋蔵施設の建設に向け
、調査の受け入れを表明した。中国電力の申し入れからわすか
２週間のスピード容認の背景には、上関町と中国電力の利害の
一致がある。実際に調査から建設されれば、原子力発電所の安
定稼働につながる。
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上関町が受け入れに前向きなのは、厳しい財政事情がある。
町は１９８２年に、地域振興の財源造りに原発誘致をあげた。
その後４０年間で７７億円の交付金を受け取り、医療・子育て
支援などに活用してきた。
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しかし、２０１１年の福島第１原発事故の影響で原発の準備工
事は中断した。交付金は２０１２年度の約１３億円をピークに
約８０００万円に減った。人口は約４０年間で３分の１となり
２３１０人となった。ある議員は「あと４～５年で上関町の財
政は立ちいかなくなる」とこぼす。
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そこで上関町が目につけたのが中間貯蔵施設だった。数年前か
ら勉強会を重ね、町議会は青森県むつ市の施設などを視察。
町は今年３月、使用済み核燃料１０００トンを５０年間貯蔵し
た場合、調査・建設で約３６０億円の交付金と６７億円の固定
資産税が入ると試算し、非公開に町議会に提示した。
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原発関連施設の建設は地元の理解が不可欠で、町は中国電力に
対して丁寧な住民の説明を求めた。中国電力は「住民への対応
を誤れば、調査を進めることも難しくなる」と話した。





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