ゴミ屋敷対策

ゴミ屋敷の迷惑行為を正すには法整備が必要だ。
居住者が大量のゴミをため込む「ゴミ屋敷」は、地域の環境を
損ね、近隣住民とのトラブルの原因になる。環境省が行った初
の実態調査によると、全国の自治体で過去５年間に確認された
ゴミ屋敷は５２２４件に上った。
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東京都の８８０件が最多で、愛知県５３８件、千葉県の３４１
件が続いた。高知県や三重県でも２００件を超えており、約４
割の自治体が「ゴミ屋敷問題がある」と回答した。
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ゴミ屋敷を放置すれば、悪臭や害虫などが発生し、火災の危険
も高まる。それにもかかわらず、自治体が居住者への指導など
でゴミを撤去したケースは、半数にとどまっている。ゴミと認
識していても高齢や病気で片付けられない人や、認知症で判断
力が低下した人が、ゴミ屋敷を生む例が少なくない。
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しかし、より深刻ななのは、居住者がゴミを「財産」と主張し
、説得に応じないケースだ。ゴミ屋敷問題に直接対応する国の
法律はない。このため、一部の自治体は、行政代行執行でゴミ
を強制撤去できる内容や罰則など条例を定めている。
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国は、ゴミ屋敷に関する明確な対処方針を示す必要がある。
廃棄物処理などを改正し、近隣住民の生活を脅かす悪質な事例
に対して実効性のある措置をとれるようにしてもらいたい。





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