労働は女性化しているので、女性しか日本再生できない：管理職の女性比率を最低40％に

毎日新聞12月31日の朝刊、男社会の限界で、女性の労働力を広げないと日本の再生はないというような記事がでていた。

日本がだめなのは、女性の登用が少ないからである。労働内容は完全に女性化しているにもかかわらず、システムは男性型のものであるために、勘違いなことが会社組織をはじめとしてすべてのところでまかり通っているところに日本のだめさがあるのだ。

女性を社会の中心においてみる、それからはじめるべきなのだ。
女性を登用しようとか、家事を「手伝って」とか「協力して」あげようというようなトーンはすでに終わっているのだ。

女性が働き男性を養うという時代に実は入っている。
少子高齢社会とは、そういう時代をいうのである。

少子高齢社会において要になる労働とは、保育と介護である。
それを中心的に現実にになっているのは女性労働者である。
この保育と介護、加えて教育分野やサービス産業といわれる労働分野、これらはすべてこれからもっともっと伸びていく産業分野であるにもかかわらず、女性職といわれつづけ、よって賃金体系のなかでは下位に位置づけられ低賃金に甘んじてきた分野である。が、これからはこの分野が中心化する。もちろん、重工業や金融などの従来の日本の基幹的産業は衰退させるわけにはいかないが、少子高齢社会で重視されるべきは、保育介護などの女性が中心となる産業であることに違いはないだろう。

となると、このような分野に女性が正規労働者として進出し確固たる立場を確立すべきであり、給料削減や人減らしに苦しむ男性労働者を食べさせ、家族を養うという労働モデル、家族モデルに切り替える必要があるだろう。

家族介護が前提で、足りないところを低賃金の使い捨て介護ヘルバーにお願いするというような発想は捨て去るべきである。
女性は、社会で正規労働者として働き、稼ぎの減った男性を食わせ、家族をやしない、子どもに教育をつけさせる教育費を稼ぐ、家族内の稼ぎ頭にならなければならないのである。

会社、地域、大学などとにかくすべての組織は、女性を50％、少なくとも40％、加えて言えば外国人労働者を25％ぐらいはいれて新しい空気を入れ開放すべきである。
女性管理職、外国人管理職を多く登用しよう。

閉鎖的な男社会の馴れ合い島国人事をやめよう。

ここで、問題となるのは、こういうと女性管理職を少しは増やすということになるのだろうが、その女性管理職の質が必ずしも高くなくて会社が傾いてしまうかもしれないという危惧が必ず発生する。

たしかに、いまの男社会のなかで、女性だからといって登用される女性というのは、所詮、男社会だから登用されるような人材の場合が多い。頭の固い保守的な会社の執行部に取り立てられる女性は、そういう頭の固い保守層受けするような女性なので、怪しいキャラの女性も多くて困ることもある。

とにかく、保守的な男性管理職から煙たがられているような、でも、実力派の女性を登用することをおすすめする。
それが経営の透明性をあげフェアな会社経営に導く近道である。
そうすれば、会社は刷新されるだろうし、その結果、これまでにない業績があげられるだろう。社会から上質な女性管理職がいる会社として高い評価を得られるだろう。

これは人権問題として女性の地位をあげようというような話ではない。日本の経済再生のための具体的な処方として必要な社会政策なのである。