辺見庸:「国難」の言葉の危うさー内面の決壊

辺見庸が毎日新聞（2011.9.2）の特集ワイドで、次のように述べている。
「僕は記者として、海外の戦場に立ったし、阪神大震災も取材しました。でもね。こうして馬齢を重ねて、今の日本の空気が一番不快だな。テレビ、新聞、そして、それらに影響された社会。飛び交う言葉がリアリティー（現実味）を失ってしまっている。・・・復興に向けて、被災地は一丸となっている、被災者は前向きに頑張っている・・・そんな美談まがいの情報が、あまりに多い。・・・現実はメディアが描くより、はるかに悲惨だし、一般の人たちの方が絶望している。」

「国難って言葉、僕は大嫌いだ」

「国難に対処することが最優先となり、個人の行動や内心の自由が、どんどん束縛されていないか。『手に手をとって頑張ろう』という空気は、それ自体は善意だとしても、社会全体を変な方向へと向かわせるのではないか」そしてこう続ける。「我々自身の内面が決壊しつつある。生きていく足場を失ったという思いは、3.11の前からあった。」

少し長い引用になったが、辺見庸のジャーナリスト、作家、そして、詩人の鋭い目はさすがである。

まさに、「地獄への道は善意という石でしきつめられている」ということか。3.11以前から、言葉はリアリティを失い、メディアはどうしょもないものとなっていた。軽い、の一言。この軽さはどこからくるのか。


「内面の決壊」、これは、辺見庸の『しのびよる破局ー生体の悲鳴が聞こえるか』大月書店、2009年、pp.79-99 で、述べている「無意識の荒み」に共通する感覚と思える。
彼は、「人間を部品化してお金儲けする少数の人間たちと、それができない絶対多数の人間たちの間に、途方もない開きがでてくることを当たり前とする社会のなかで起きてきた、社会の全域に進んだ、あるいは、我々の体内に広がってしまった無意識の荒み」と表現している。

途方もない開きを当たり前とする社会で起きた東日本大震災であり、フクシマなのだ。そこでかかわるメディア、それに影響される社会は、震災は所詮他人事であり、ＴＶは広告代理店と大企業が資金提供する番組であり、ジャーナリズムも同様なのだ。そこで扱われる言葉は、リアリティをもって、我々の胸に響くものではなくなっているのだ。ただ、ただ、軽い言葉の羅列にすぎない。「国難」もまたしかり。


メディアがやっていること、それは「荒み」の増幅以外のなにものでもないのだろう。
軽い善意、軽い震災支援、やらないよりはいいけど、社会のきしみ、は、どうすることもできなくなっていて、当事者からみれば、上っ面の善意なんて拒否したくなるのだろう。

言葉に重みをもたせたい。
歴史性を抱いた絞り出すだれも発することがない言葉で、「書く」こと、それこそ今、我々がやらねばならないことだ。

「悲惨のなかの希望」をめぐって②原子力災害

第2章の終りのところで、再生可能エネルギーの利用促進とエネルギー効率の向上について言及している。
○被災地における再生可能エネルギーの可能性として、東北地域は太平洋沿岸は関東地方と同程度の日照時間があり、また気温が低く太陽光発電システムの太陽光パネルの温度上昇によるロスが小さいということで太陽光発電に適していること、地熱、森林、水資源が豊富であり、また、風力にも適している地点が多いことをあげ、潜在的に可能性があることを指摘している。地域自立型エネルギーシステム（スマートコミュニティやスマートビレッジ）があげられていて、東北を基点に再生可能エネルギーの実験をやろうということだろうか。


第3章　原子力災害からの復興

パンドラの箱と最後に残された「希望」、それになぞらえて原子力災害からの復興を語ろうとする。
原子力災害に絞った復興再生のための協議の場を設けよという。そして失われた雇用の創出のため、再生可能エネルギー産業の振興を掲げる。福島を再生可能エネルギーの先がけ地とする。


福島の大地がよみがえるときまで、大震災からの復興は終わらない、のだ。確かにそうだ。

しかし、現実はどうなのか、政府は揺れ続け、空転し、政治的決断力は喪失、福島第一の安定はまだまだ先のことである。

東京は震災から3か月を経て、すでに、多くを忘れているように思える。

「悲惨のなかの希望」をめぐって①

提言のサブタイトルの「悲惨のなかの希望」そして前文はなかなかの名文である。悲惨と対極の希望を悲惨のなかに見出そうとする。そしてこの前文のキーワードは「つなぐ」である。
人と人、地域と地域、企業と企業、市町村と国、県、国と国、をつなぐことで希望が見えてくるとする。

そして、「希望」から人と人を「つなぐ」「共生」が育まれる。共生こそが共死したものたちへの追悼と鎮魂とする。

本論
第1章の（２）－①地域づくりで「減災」の考え方が示される。②地域の将来像は「東北の地に来るべき時代をリードする経済社会の可能性を追求」があげられ、コンパクトシティと再生可能エネルギー、生態系の恵みを生かす地域づくりなどが提案されている。まちづくりについては述べられているものの、住宅についてはまったく言及されていない。

第2章　くらしとしごとの再生
くらしを再生する視点としてあげられるのは、「地域包括ケア」と「学校機能の拡大」である。学校を地域の拠点とすることが提案されている。学校、小中高学校が地域の生活拠点となり、また、地域包括ケアの拠点と併設されるというのなら、理解できる。その効果は期待できよう。学校は大切だが、被災し両親が亡くなったり、父親が亡くなり母子世帯になった子どもがたくさんいるので、被災地のための児童養護施設もまた地域包括ケアの一角に加えるべきと思う。さらに、くらしの基盤である住宅整備についてここでもまだ言及されていない。保健医療福祉の連携は、高齢者や障がい者分野だとよく言われてきたが、むしろ、母子世帯や父子世帯などの単親世帯への支援やきょうだい家族、親族とくらす子どもたちへの生活支援をきちんとこの際、考えるべきであろう。

（４）雇用についてはあまり特別な記述はない。が、（５）の地域経済活動の再生のところで②農林業の3つの戦略ーＣ）農業経営の多角化のなかで、農業・農村の魅力を活かしたグリーンツーリズム、バイオマスエネルギー等による新たな収入源をあげているところは評価したい。

第3章　原子力災害からの復興に向けて

保育園児死亡ゼロはすばらしい―東北の保育士の底にある強さとあたたかさ

5月14日付の読売で報道されていたし、今朝の番組でも取り上げられていたが、今回の大震災で保育園児は全員無事だったとのことである。それは快挙だ。
東北の保育の底力をあらためて知らされる。日ごろから訓練を重ねていたとのことであるが、いざとなるとなかなか最善の方法を考え、判断し、決断、行動に移せるかというとできないものだ。
また、ある保育所では、行政から指定された避難場所は、とても安全とはいえないところだったので、訓練時にここはやめたほうがよい、と、判断し、独自の避難ルートと避難場所を考えていたという。

子どもの命と生活を守るのが保育の仕事だ。行政の指導のいうままに動いていたら今頃どうなっていたかと思うとぞっとする。おかみのいうことを聞いていればよいなどと考えないことだ。何が一番大切かを中心に置き、自分たちで安全を追求する、子どもたちのすべてを把握しているのは保育士自身なのだから、その知識と経験から独自に最善の方法を編み出す。それが専門職というものだ。

それぞれの保育士がおぶい紐で赤ちゃんを背負い、子どもたちの手を引き、保育士の車に分乗してあらかじめ避難所として決めていた場所であうことを確認した。一台15人も乗せた車もあったとのこと。津波到達の30分前に避難完了したとのこと。頭が下がる。園長、主任、それぞれの保育士が連携し、子どもの命を守るにはどうしたらよいか、最善の方法をその場で瞬時に判断したことが、この快挙に結び付いた。日ごろの訓練で問題点を洗い出し、みなで合議し問題解決し、動き方を確認しておく。いざというときにその経験をいかすことができる。すばらしい判断力決断力行動力だ。世界に誇れる保育士だ。

親は地震後、保育園に預けているとまず迎えに行かなくてはと思うだろう。しかし、引き取りにいける親ばかりではない。自分の子を預けている保育士だっているはずだ。看護師、医師、警察、消防、役所など非常時に自分の子どもを顧みることができない職種もあるのだから、保育園はとことん預かっている子どもをまもりぬいてもらわないと困るのである。日ごろからそういう親と保育士の間に信頼関係がなくては親はあずけることはできないだろう。

地震後子どもを引き取りに来た親と一緒に帰った子どものほうが死亡したケースもあったとのこと。皮肉なことだ。
子どもを引き取りにいける親は、保育所にとどまり、ともに避難のヘルプに回るという選択肢もあるのではないかと思う。

世の親は子どもを保育園に預けるとき、一瞬、地震や津波のとき、助かるだろうかと不安がよぎるだろう。でも、それは杞憂だったのだ。私たちは何があっても子どもの命を守ってくれる非常に高い責任感をもった保育士という専門職を長年育成してきたということだ。これは誇れる制度なのだ。世の母親たちよ、日本の保育を信頼して子どもを預けよう。日本の厚労省はがちがち官僚主義で信頼できないが、日本の保育士は信じることができるとこれで証明された。

今回の大震災津波はフクシマの問題などをみれば、日本政府の政治的決断力の不足や大企業の脆さ、つまり日本の弱さをさらけだしたといえるが、逆に強さもわかったのだ。被災地のケアマネージャーのすばらしい仕事ぶりもいろいろなところで報告されている。戦前から保育や介護は女性職と位置付けられ、必ずしも優遇されてきたわけではない。今回の震災で、福祉の仕事の重要性と専門性は高く評価されている。私たちはこれらの仕事を大切に守っていかなければならないだろう。日本の保育の強さとあたたかさを感じる。

マクロ経済学者による震災復興政策の提言

5月23日付の日経（経済教室）で、日本を代表するといってもよいマクロ経済学者たち（現代経済研究グループのメンバー）が、震災復興政策について共同提言している。きわめて的を射るリアリスティックな提言で、震災後の日本の方向性を考える上で参考になる。そもそも復興構想委員会から抜けていたのはマクロ経済の視点であった。作家や宗教家が夢を語るのはよいし、社会学者が、家族や地域という社会集団から復興をイメージするのはよいかもしれないが、しかし、復興は現実の問題である。現在の経済社会システムを踏まえつつ、いかなる財源を基盤とし、福島の補償を確実にし、さらに日本経済を急激に失速させることなく、オールタナティブなエネルギー政策とまちづくりを構想できるか、しかもそれを短期中期長期を視野にいれて構想できるか、が問題である。

１．市場メカニズムを活用せよ
２．持続可能性、つまり短期で痛みのないものがかえって長期には持続可能性を脅かすことを考えろ

ということである。リーマンショック後、市場メカニズムに対してはアレルギーがあるところもあるが、しかし、政府介入を視野にいれつつ市場を活用する方法を探るべきとしている。


①コスト負担について
　復興国債は次世代にツケを回すことになるので、やめたほうがよいということ
　そして、復興連帯税をかけて、国民広く薄く負担してもらう。
　消費税、固定資産税、法人税減税の先送りの提案である。そして課税最低限の引き下げをとのことである。
　
　高所得の夫をもつ小遣い稼ぎパート主婦にも課税せよということであり納得する。

②電力対策
ピーク・ロード・プライシンズでピーク時料金を上げるという。
　長期休暇を制度化する。つまり長期休暇が可能な業種、大学などは最たるものかもしれないが、そういうところに勤める人は長期休暇をとって電力不足に協力するというもの。たとえば大学でも夏休みを長くして、冬休みや春休みをやめればなんとかなりそうだ。学園祭などやめたほうが学生はよく勉強するようになってよい。学問の秋にミスコンだの、模擬店だの、くだらないので学園祭などはまずやめよう。
さらに、電気料金をあげ、需要抑制するだけでなく、自家発電機を持つ企業が、24時間電力を使いたい企業に流れるしくみをつくるというもの。電力料金の引き上げ分を賠償基金に直接入る仕組みを作るという手も提案している。高くなった電気料金、それでもその分が福島の人々の生活支援に直接つながるという道筋が見えれば、国民は納得するかもしれない。少なくとも、私は、高くても払うだろう。それが福島支援につながるなら。

さらに電力利用権（削減回避権）を大口需要者間で売買させるという温暖化ガスの排出量取引の手法を導入するというもの。

③まちづくり
　震災特区を活用してエココンパクトシティを実現する。
　脱炭素社会モデルの実現というのは理解できる。
　　
　私も以前このブログで提案したが、環境を軸にした適度な人口密度脱車社会のまちづくりはよいと思う。町の中心にこそ、公共施設（役所、病院、福祉施設、学校等）をすえ、商業施設がその周りを囲み、そのさらに外苑に住宅街をつくる。低層の集合住宅、一人ぐらし高齢者も老夫婦世帯も子どもを育てる世帯も障がいのある人もそこに暮らす。さらにその外縁に農業や工業など地域に根付いた産業を位置付ける。北欧の街かどみたいだ。

ただ、風景としてはどうなのか。歴史ある街並みを排し、コンパクトな街は私たちの東北の風景として受け入れられるのか、それが問題だ。われわれはヨーロッパの街並みをつくろうとしてはいけない。また、東京郊外に立ちならぶ殺風景な分譲住宅、区画整理された街並みなんてなんの魅力もない。いくらエコでもコンパクトでも、もっと土着の風景を、といわれれば身も蓋もない。曲がりくねった道、ごちゃごちゃした小さな住宅、ぜんぜんコンパクトではないし整然とした街並みではないが、生活のにおいのする街並みをと考えると簡単ではない。

市場を活用して、次世代にはツケを回さないしくみをつくること。
被災地の痛みをわがこととし、その痛みは今の私たちでなんとか分かち合いやりくりしよう。30年後、がん患者は確実に増えているだろうから、ますます30年後の人々にツケは回せない。