3.11以後の日本

混迷する日本のゆくえを多面的に考える

老後の生活 専業主婦VS兼業主婦

2017-08-20 12:10:45 | 女性の地位
老後生活の中心は年金である。
公的年金の役割は大きい。
で、今の高齢者たちはどれくらいの年金を受給しているのだろうか。

ふつうの公務員の場合
夫 20万ぐらい+専業主婦6万円=26万円
夫 20万円ぐらい+働く妻公務員20万円=40万円

大企業の場合
夫 厚生年金2F部分+3F部分=35万ぐらい+専業主婦6万円=40万円程度
夫   同上                +働く妻20万円=55万円程度
夫   同上                +妻も大企業35万円=70万円程度


正しい金額は年金事務所にお問い合わせいただきたいが、まあ、おおざっぱに言えばこんなところだろう。

専業主婦の妻をもつ普通のサラリーマン家庭だと老後月に26万円程度だが、
大企業夫婦だと70万円で、ものすごい格差である。

妻を家内とか奥様だなんていって床の間に飾っておいては老後の生活はもたないということである。
さらに国民年金のみの老後生活は大変である。
地方の物価の安い、そして自給自足が可能な地域なら別として、大都市部においては、国民年金のみの生活ではやっていけない。
妻は働くに限る。
老後の生活を考えたら妻も一人前の年金を受給できるようにしておくに限る。
貯金など底をついたらおしまいである。
年金は生きている限り支給され続ける。

夫の高い年金に支えられる専業主婦、だけど妻も高い年金額を受給している家庭にはかなわないのである。
夫婦そろって大企業、これが一番老後の資金は豊かであることは確かである。

今からではもう遅い。これまで、専業主婦の生活を謳歌してきた人たちも老後にいたり自由になる自分の年金が少なくて悲しい。
こんなはずじゃ、と後悔先に立たずである。

高齢化社会において、高齢期の経済生活を守るための得策は、まず、専業主婦を撲滅することである。

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特区民間議員の資産を公開せよ

2017-08-16 11:42:15 | 現代社会論
アエラの記事

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「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画で、実現までに中心的な役割を果たした「国家戦略特区諮問会議」。特区の認定に「総理のご意向」があったとされることから野党は追及を強めている。

 実は、会議を巡って、特定企業の利益になるように議論が誘導されているのではないかとの疑惑が、以前からあった。

「昨年7月、神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入事業について、大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定された。諮問会議の民間議員の一人である竹中平蔵氏(東洋大教授)はパソナグループの会長。審査する側が仕事を受注したわけだから、審議の公平性が保てない」(野党議員)

 これだけではない。農業分野で特区に指定された兵庫県養父(やぶ)市では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入した。自民党議員からも「学者の肩書を使って特区でビジネスをしている」と批判の声がある。

 農林水産委員会などに所属する宮崎岳志衆院議員(民進党)は、竹中氏が主張する農業分野での外国人労働者の受け入れが、人材派遣業界の利益につながりかねないと指摘する。

「民間議員はインサイダー情報に接することができるのに、資産公開の義務はなく、業界との利害関係が不透明だ」

 批判が相次いだことで、国会も異例の対応を迫られる事態となった。

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民間議員はインサイダー取引の情報に接することができる。
資産公開の義務もなく、やりたい放題である。
竹中は資産公開せよ。
民間議員なんて、あいまいな表現をやめよ。
議員なら選挙で勝ってから名乗ってほしい。
なんていい加減なんだ。
頭にくるのである。
東洋大学もあやしい。
竹中を教授として雇用しておいしいことがあるんだろうね。

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加計学園問題 獣医学部設置審の結果が保留であわてる愛媛県知事

2017-08-16 09:36:14 | 現代社会論
産経west
2017.8.16
愛媛県の中村時広知事は15日の記者会見で、文部科学省の大学設置・学校法人審議会が、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設の可否を巡る判断を保留する方針を固めたとの報道について「保留に関する情報はない。(設置審には)どのような理由で延期したのかを説明してもらう必要がある」と述べた。

 学園は愛媛県今治市に来年4月、岡山理科大獣医学部新設を計画。設置審に今年3月、認可申請をしていた。知事は時期への影響について「誘致してきた立地県の立場からすれば心配」と懸念を示した。加計学園に対しては「設置審からの要請があれば、しっかりと対応することが開学への道。審議に堪え得る対応をしてほしい」と求めた。

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保留の根拠はたぶん加計学園側には知らされているはずである。
それが愛媛県知事にまだ伝わっていないだけである。
図面も出たことだし、この建物で先端の研究ができるような獣医学部は無理だから、このままでは通せないといわれたのか?
それとも、先端にしては教授陣が年寄りすぎるとか、若いポスドクみたいなのばかり集めていて、これじゃあ学部の運営ができないのではないか、とか、設置審から注文がついたのだろうか。
いずれにしても、設置審のレベルで保留というのは、どこかを改善する必要があるからそういう結果になったのであるから、今頃加計学園の関係者はあれこれ知恵をだして修正にかかっているだろう。
しかし、保留ではなく、却下されたほうがよかったのになあと思うのである。

こんな形で認可をしてしまったら、後に続く設置申請、ほかの法人にもよくない影響を与えるだろうから。
文科省ってこの程度、いつも偉そうな設置審だが、結局、権力のまえに無力なんだね。あんたたちって言ってやりたくなる。

設置審が却下して学部設置が認められないっていうことになると大混乱、それに、こんな怪しい法人に学部設置をさせようとした愛媛県今治市特区関係者みんな連座して白砂に引っ張り出される。
もう建設を始めてしまっているんだから、建設関係者も大打撃だ。そこまで、やる勇気が文科省にあるか?
正義を捻じ曲げて押し通してしまうなら、そのつけは大きい。国家の信用、政治の信頼が揺らいでいるのだから、加計学園の建設費用など、学園が倒産しても、それにくらべれば大したことない。

加計学園の獣医学部の設置が認可されるようなことがあれば、国民は絶対にそれを許さないと思う。
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加計学園問題 申請書類の図面が流失して法外な建築単価のウソがばれる

2017-08-16 09:21:54 | 現代社会論
加計獣医学部の図面流出…法外な建築単価のウソも露呈か


2017年8月15日 10時26分
日刊ゲンダイDIGITAL

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 いよいよ森友疑惑とソックリの状況になってきた。文科省の大学設置・学校法人審議会(設置審)で認可判断の「保留」が決まった学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画。学園が申請していた教育内容について疑義が生じた――とされているが、設置審が判断を先延ばしした理由はそれだけじゃない。最近になって獣医学部施設の図面が流出し、そこに新たな疑惑が浮上したというのだ。

「加計学園獣医学部の施設図面が流出したらしい」。永田町でこんな話が駆け巡ったのは、7月24日に加計問題について2度目の閉会中審査が行われた直後だった。

「加計問題が長引いている理由のひとつは、加計学園や今治市がいまだに獣医学部施設の概要を公表していないことです。本当に『先端ライフサイエンス研究』が可能な施設・設備なのか、炭疽菌や結核菌といった厳重管理が必要な細菌やウイルスを扱う『バイオセーフティーレベル3(BSL3)』施設の構造や耐久性はどうなっているのかが、サッパリ分からない。しかし、図面が明らかになればこれらの疑問が全てが分かるため、流出情報が注目されたのです」(野党議員)

 なるほど、今治市や加計学園がどんなに「従来の獣医学部とは違う」と説明したところで、専門家が図面を確認すれば真偽は一発で分かる。既存の獣医学部と何ら変わらなければ、大ウソだったことになるのだ。

 それだけじゃない。施設や設備の中身以上に重要なのは、図面によって、相場の2倍以上といわれる「坪150万円」の建築単価の妥当性が白日の下にさらされることになるのだ。加計学園は、このバカ高い建築費を根拠に、今治市に96億円(うち愛媛県が32億円)の補助金交付を申請していた。仮に建築費の“水増し”が明らかになれば、森友の補助金不正受給事件と構図は同じ。大阪地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された森友前理事長の籠池泰典、妻・諄子の両容疑者は、国からの補助金5600万円余りを騙し取った――とされているが、加計問題はケタが2つも3つも違う。刑事事件に発展するのは間違いないだろう。そうなれば、そんなインチキ計画を認めた国家戦略特区諮問会議はもちろん、議長である安倍首相も責任を免れないのは言うまでもない。

 図面が明らかになるのは時間の問題。その時が安倍政権の終わりの始まりだ。

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図面が流出、これは大きい。
加計学園がいかにぼったくって獣医学部を作ろうとしているか、今治市が96億(うち32億は愛媛県)払うことになっていて、法外な建設費用を払わされるってこと。
市民は怒るよね。図面をみて先端のライフサイエンス研究ができるような施設なのか、今治市民、愛媛県民、日本の人々はきちんと検証すべきだよね。
税金がこんなかたちで特定の学校法人、首相のお友達というだけで、そこにキックバックされるような構造を平然とやってしまう神経が信じられない。

図面によって、相場の2倍以上の坪単価が明らかになり、そこになんの根拠もないということが明らかになれば、もう終わりだ。
安倍晋三はもう潔くやめたほうが身のためである。
小手先の内閣改造で国民の目をだまそうとしたけれど、あとからあとから、とんでもない情報が出てきて首が回らない。もう死に体である。

特区の民間議員も一網打尽、こんな甘い汁を吸い続けている学者とはいえないような大学の教員たちは永遠に社会の表舞台から退場してほしい。
八田、竹中、みなもう退場せよといいたい。

それにしても昭恵のおつきの谷とかいう女性、イタリアに飛ばされたようだ。
マスコミの追及ができにくいいイタリア。
森友問題のほとぼりが冷めるまでイタリアにいて遊んでいていいよということなんだろう。
佐川にしても谷にしても、人事というやつは、ほんとにいい加減であることが分かるのである。
能力?忖度の度合い?そんなことで出世ができるなんて、どこまで汚い世界なんだろう。永田町&霞が関を浄化してほしいものである。


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森友問題を風化させるなーがんばる豊中市議を応援したい

2017-08-15 12:14:44 | 現代社会論
2017.8.14の日経から

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学校法人「森友学園」(大阪市)への大阪府豊中市の国有地売却を巡り、豊中市議が売却額を不開示とした国の処分取り消しを求めた訴訟で、国が一転して開示する決定をしたことが14日、分かった。市議の代理人弁護士が明らかにした。

 木村真市議は今年2月、財務省近畿財務局が情報公開請求に対し、売却額を開示しなかったのは不当だとして、不開示決定の取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こした。不開示が問題になると、財務省は売却額は土地評価額から約8億円を値引きした1億3400万円だったと公表した。

 一方、訴訟で国側は、開示すれば「森友学園の信用、名誉を低下させる」などとして情報公開法が定める不開示情報に当たると主張。対応を変える考えはないと説明していたが、今月4日付で不開示を取り消す決定をし、市議側に通知した。

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国は動きが遅い。
ここにくさびを入れるのは市議である。
森友問題は豊中市や大阪市のレベルで問題提起されることが有効なのではないかと思う。

木村真市議は今年2月、財務省近畿財務局を相手取って、売却額を開示しなかったのは不当だと訴えたが、開示することになったという。
快挙じゃないか。
このように地道に法に訴え、じわじわと攻めていくに限る。
どんどん、市のレベルで訴訟を起こそう。市民よ、がんばれと応援したい。
なぜこんなにも値引きしたのだろうか。
森友に優遇したのはなぜか。
安倍の妻が名誉校長だからか。
安倍と深いつながりのある森友学園である。

この構造は今治も同じことである。
加計学園問題も同じようにどんどん訴訟を起こし攻めるべきである。
明らかになるまで時間がかかるかもしれないが、いまはこういうやり方しか通用しない気がする。

もちろん閉会中審査もやるべきと思うが。

森友、加計学園問題をきちんとしなければ、安倍は世界から笑われるばかりである。
こんな真っ黒な政権、よくもまあ続いているよねって世界は見ている。
日本人の政治の詰めの甘さ、第三者機関が機能していないことが明らかである。
安倍昭恵の証人喚問を強く求める!



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