3.11以後の日本

混迷する日本のゆくえを多面的に考える

改正入管法が2018.12.8未明 成立す 

2018-12-08 19:34:43 | 現代社会論
外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法などについて、与党側は8日未明、野党の抵抗を抑え込み、可決、成立させた。「急ごしらえで完成度の低さは誰の目にも明らかだ」。野党は制度の不備や審議の拙速さを批判。安倍晋三首相、山下貴司法相に対する問責決議案を次々に提出するなどして対抗したが、人手不足の解消を掲げる与党側は数の力で採決に踏み切った。
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労働力が不足している。
とくに介護とか建設現場で。
人口減少時代は確かに急速に進んでいることもわかっている。
しかし、なぜかこのタイミングで、と思う。

というのは技能実習生などが失踪したり、自殺したりする事件が多発していて、日本の労働現場のいびつさがこれらの外国人労働者のところに凝縮されていて、そういう問題を放置したまま可決してしまっていいのか?と思うからである。

この法律を強引に成立させた人々の顔を覚えておこう。
なにかあったら責任を取ってもらいたいのである。
外国人労働者は奴隷ではない。労働者の人権は護られねばならない。

そもそも、介護などは日本の労働者のおかれた環境がひどすぎて、こんなところに外国人労働者を入れたら、ますます、介護労働が破壊されてしまうとおもうのである。
介護労働者を内外の労働者を問わず大切に処遇するという環境を確立しないかぎり、低賃金と長時間労働と、リスペクトされない仕事としていつまでも放置されるかぎり、人は集まらず、高齢者の介護現場は崩壊してしまいかねない。それでよい分けないだろう。
この危機的状況をもっと真剣に取り組むべきである。

これじゃあ、何の手立てもなく、太平洋戦争に突き進む、旧日本軍のやり方と同じではないか、と、真珠湾攻撃の日の入管法成立に特別な思いが去来するのは私だけではあるまい。

介護労働者の賃金を上げるためには、介護保険料を上げる、加えて、介護保険に今以上に税金を投入する、しかないのだが、だとすると消費税や所得税を上げないと無理というかんじになり、それでみんな腰が引ける。税を上げない限り、安い労働力に任せるという状況が続き、挙句の果てに介護労働は破壊されるのである。


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大嘗祭は政府決定の国費ではなく天皇家の私的活動費でまかなうべきか?

2018-12-04 16:35:26 | 現代社会論
 産経ニュースから 2018年12月3日 15時42分


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宮内庁の西村泰彦次長は3日、秋篠宮さまが誕生日に先立つ会見で、代替わりに伴う大嘗祭を政府決定の国費ではなく天皇ご一家の私的活動費でまかなうべきとし、同庁の山本信一郎長官に対し「聞く耳を持たなかった」と発言されたことについて、「しっかりした返答をしなかったことへの宮内庁に対するご叱責と受け止めている」との見解を示した。

 西村次長は同日行われた定例会見の中で、秋篠宮さまのご発言に対する見解を問われ「『大嘗祭は必ず行われるべきだ』という大前提のもとで、ご自身の考えを率直に発言された」としたうえで「今回の(陛下の)譲位が具体化する前から、宮内庁長官などに伝えられていたものと聞いている」と述べた。

 さらに、宮内庁としての考えを十分理解いただけなかったことについては「大変申し訳なく感じている」と謝罪。ご発言は政府決定への反対ではなく「宮内庁に対する叱責」との認識を示した。今後は意見が違うことがあっても理解いただくことが必要とし「二度とこのようなことがないよう、しっかりと対応してまいりたい」と話した。

 また、秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまのご結婚延期をめぐり、秋篠宮さまが婚約内定相手の小室圭さん(27)側に「相応の対応をするべき」と発言されたことについて、西村次長は「重い課題を課されたと理解している」と述べた。
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皇族の政治的発言である。

日本国憲法第1条は、天皇を日本国と日本国民統合の「象徴」と規定する。その地位は、主権者(主権在民)たる日本国民の総意に基づくものとされ(前文、第1条)、国会の議決する皇室典範に基づき、世襲によって受け継がれる(第2条)。天皇の職務は、国事行為を行うことに限定され(第7条)、内閣の助言と承認を必要とする(第3条)。国政に関する権能を全く有さない(第4条)。

ので、天皇の私的活動費で賄うべしという発言はどうなのだろうか。
政府決定への反対としか言いようがないと思うがどうか。日本国憲法第4条、国政に関する権能がないのにあたかもあるかのごとき発言ではないかとおもうのだ。

 原武史は朝日新聞で次のように述べている。
「今回の秋篠宮も、明らかに国民を意識して発言しています。しかし、宮内庁批判を国民に発信することには、ある種の政治的意図があると言わざるをえません。皇室の政治的発言に対して、国民の受け止め方が非常に甘くなっている。そうした発言に対しては、メディアが真意を問い返してゆくべきだと思います。」

政治的発言をしてはいけないし、させてはいけない。
経費節約するという話だけでなくなると思われるからである。
たががはずれ、これから新天皇となり、それへ向けての批判、政治的発言が頻繁に行われるとしたら、混乱のきわみである。
宮内庁はきちんとコントロールすべきである。

追記 小室さんのこと、特に関心はないが、結婚他出すればいずれ皇籍から抜ける長女であり、普通の女性として生きていくわけで、日本国憲法によって護られる存在になるわけである。自由に恋をして好きな人と結婚することができるのであり、たとえお相手のお母様に借金があるとかないとか、借金があるから破談にするというわけでもあるまいと思うのである。宗教的カリスマ性に満ちた世界から解き放たれて自由の身になるのである。いいではないか。


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カルロス・ゴーン氏逮捕される 2 多額の報酬をめぐって

2018-12-03 15:55:13 | 現代社会論
カルロス・ゴーンがこれから逆襲にでるという。
どうやってごまかした報酬、まじめな労働者の首を切って得た多額の報酬、それを隠していたそうだが、この愚行をないことにすることができるのだろうか。
倫理の問題である。
多額の報酬を得て当たり前と思い込んでいるとしたらそれは病いとしか言いようがない。
強欲ゴーンの懲りない性分をどうやって擁護するっていうのだろうか。日産のガバナンスがどうのとかいって、日産の会社としての問題にしようとしているようだが、それはそれとして、カルロス・ゴーンが報酬をごまかしていたという事実は消せないだろう。これをスルーして当たり前の報酬と押し切ろうというものなら、世界の労働者が許さないだろう。

社長の報酬が多すぎると批判するのはある意味日本の企業社会の特徴なのかもしれない。
社長は従業員およびその家族を含め福利厚生に尽力し、そして、従業員とその家族はロイヤリティを示す。会社に忠誠を尽くし24時間尽くし、家族も日産を支える。そうやって強固な関係を作りながら利益をあげ、利益は末端の従業員にまで配慮して再分配するのが日本的経営である。
それを何万人も首をきって、V字型回復をとげてその功績で多額の報酬を得てしゃあしゃあとしているなど、われわれの感覚ではとても許せるものではない。
フランスでOKでも日本ではNOである。

90年代のグローバリゼーションの波はリーマンショックを経て、ますます労働者の働く環境を危ういものにしている。
この際、従業員を大切にする経営をもう一度思い起こしたほうがよいのではないか。
それは70年代にもどれといっているのではなく、首を切って会社を回復させるという無能な経営をやめよということである。
首を切らずに経営を安定させ、管理職の報酬も再考し、末端の従業員の生活を護るということをミッションにすべきなのではないだろうか。
いまや、世界の労働者が苦しんでいるとしか言いようがない。GMも東芝もシャープも日産を真似て、首を切れば回復するというやり方はもう古いことを自覚すべきである。
人が足りないのである。大切な労働者の一人ひとりの生活を護るために会社は腐心する。それが、不安定なグローバル経済下で労働者を護る会社のやるべきことである。
まったく、カルロスゴーン流のやり方をまねてV字型回復をはかろうというせこさは止めたほうがよいのである。
いまこそ労働者を大切にする経営こそが求められているのである。
非正規にして使い捨てなんてもっとも恥ずべき経営方針なのである。

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カルロス・ゴーンの高額な報酬に異を唱えるー労働者の生活を蹂躙するやり方は許せない!

2018-11-28 18:30:04 | 現代社会論
人員整理をして工場を閉鎖し、多くの労働者が首を切られていった。
そして、日産はV字型回復をした。日産は復活して、いまやグローバル企業として世界的な企業となった。
その立役者がカルロス・ゴーン。
で、その高額な報酬についてその手腕を評価し妥当とするもの、異議をとなえるもの、さまざまである。

筆者は、高額な報酬が当たり前という論調には賛成できない。

多くの労働者の首を切り、そのようにして回復をしたとしてもそれは、決して、いいことはないと思うのである。
人きりをすれば、V字回復はたやすいだろうが、それで、CEOは巨万の富を獲得し、多くの労働者は路頭に迷う。
それでよいのだろうか。
GEもそういうやり方である。
こんな無能な経営が成り立つなら、労働者の働く権利は経営者側に言いようにされ言いなりで、権利もへったくりもありゃしない。
一部の富裕層だけが豊かな生活を獲得するような社会はおかしい。
みんなおかしいと言おう。
市場原理主義に浸りきったわれわれだが、もう、そういう労働者の雇用を護らない経営方式は時代遅れだといおう。

これからは、再分配社会である。少ない賃金になっても雇用は確保する。
一部の執行部に富が集中するのではなく、多くの労働者に広く、富は分配する方式が求めら得るべきである。
それが安定し、分断しない社会をつくり、ひいては国民の生活は幸せになるというものである。

そもそも虚偽報告など絶対に許されない。
日本は途上国ではない。
虚偽報告がフランスで通用するわけでもあるまい。

公明正大でなければならない。世界の日産であるのなら、そのCEOであるのなら、虚偽はいただけない。
姑息なCEOは立ち去るべきである。



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日産 カルロス・ゴーンの強欲拝金主義の終わりを歓迎する

2018-11-23 15:40:23 | 現代社会論
日産がV字型回復を達成したのは、カルロス・ゴーンによる強権発動、猛烈な人件費カット、人きり寄るものである。切られて日産を去った人たちが多くいるわけで、だから、今回の逮捕劇に溜飲を下げた人もいるのではないかと思う。
企業はいろいろだから、今回の逮捕劇のクーデター説、フランスの人はそういうらしいが、そういうこともあるかもしれない。

しかし、どちらにしても、権力が一極集中し、わずかのものに情報も金も人事権も集まるというのは、ある意味会社経営には単純でよいのだろうが、従業員からするとどうなのだろうかと思うのである。

そもそも、日本の高度経済成長というのは、企業が従業員とその家族を含んで福利厚生、賃金を上げ、終身雇用、年功序列のなかで達成してきたものである。だから、そこに切り込んで、首切りと賃金カット、従業員もその家族も路頭にまよってもお構いなしというやりかたには批判が集まるのは仕方ない。

V字型回復で、もし、ゴーンが土光さんのように、粗食に耐え質素な暮らしをしていたら尊敬されたであろうが、虚偽の記載をし、あちこちに会社の金で大邸宅を購入し、やりたい放題だったというから、これは、だめだろう。だれも尊敬しない。軽蔑するだけである。
強欲資本主義の権化のようなゴーンを日本人は本音のところで嫌っているのである。

日本型経営が懐かしいと思う人たちにとって、ゴーンのようなやり方は嫌いなのである。
結局、人を切って会社を回復したとしても、そこで切られた人の暮らしはどうなるんだといいたい。
もし、みなが首を切られなくても、賃金を下げて、社長の賃金もぎりぎり下げて、みなで乗り切ろうというような方法であれば、それは歓迎されるのではないだろうか。

フランスのルノーの労組の幹部らしき人が、これはクーデターだとかいっていたが、フランスも労組の幹部のくせにゴーンの肩をもつなんて、ホントバカじゃないかと思うが、そこがルノーのだめさをものがたっているんじゃないだろうか。国営企業の労使馴れ合いの労組だからしょうがないのだろうが。

終身雇用、年功序列、人きりは絶対しないという日本型経営は、ロイヤリティを強め、未来を考えることができるという利点を持っている。若者もみな生活設計を考えることができるわけで、終身雇用であるからこそ、結婚、子育ても予定できるというもの。

先行きの不安、いつくびを切られるか不安で眠れないとか、そういう職場じゃあ、ゆっくり仕事に取り組めない。
ゴーンが日産にやってきたのが1999年と言うから、そのあたり、1995年あたりから日本的経営への批判が目立つようになり、非正規化が進むのが日本の労働市場であり、そこから、激しい職場内での競争、企業の生き残りで恥も外聞もなく強欲資本主義にまっしぐらの日本経済である。
どこで間違ったのか。
ゴーンの逮捕で、もういちど1990年代半ばに立ち返って、やり直すべきである。
もう無味乾燥な経済成長はいらないんじゃないだろうか。
強欲ではなく、ほのぼの経済をめざすべきで、首切りより、賃金が下がってもとにかくポストはあるという状態を保障するほうが、労働者にとっては安心が得られるのではないかと思う。
だから、これからの企業経営は、とにかく、一人ひとりの従業員を大切に育てるという理念を基本にしたほうが良いと思うのである。
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