3.11以後の日本

混迷する日本のゆくえを多面的に考える

台風15号による千葉の停電は長引いているー太陽光パネルと蓄電池の活躍

2019-09-22 16:08:39 | エネルギー政策
台風15号は大きな傷跡を残した。
千葉などまだ停電で日々の生活に困っている人々がたくさんいるとのことで、早い対応が求められている。
東電の見通しが甘かった、ということは確かにあるけれど、政府や千葉県などの対応も随分いい加減なのではないだろうか。
政府など、台風の被害などどこ吹く風といわんばかりに内閣改造したりしているし、千葉県も連絡がなかったといって県内の被害についてまったく無頓着である。どこまで殿様なのだろうか。

電気が止まって連絡が取れないのだから、こちらから被害の状況、ライフラインの状況を確かめるのが自治体の役割だろうに。
政府も地方自治体もこれほどまでにいい加減なのは許せないのである。

今回の台風で停電がいかに都市の生活を麻痺させるか、良くわかった。

というわけではないのだが、かねてより計画していのだが、我が家は太陽光パネルを購入した。
それは、小さな発電所であり、晴れていなければ発電できないものではあるが、とりあえず、蓄電することが可能で、そうとう優れものである。
スマホなどの充電も可能で、小さな冷蔵庫も対応可能とのことである。
サーキュレーターや空気清浄機、スマホやipad の充電は十分できる。
最初に充電をしたときはかなり感動した。
一枚の太陽光パネルでも発電することができ、少しの間は東電のお世話にならなくても大丈夫だというこの体験は家庭内におけるものすごい大きなエネルギー政策の転換である。

東電を責めるのは必要だが、個人でできることといえば、せいぜい今のところ、太陽光パネルを購入することぐらいかもしれない。
先日ドイツに行ったとき、環境対策の徹底振りに感動したが、日本も一般市民の生活レベルで環境配慮、再生エネルギーへの転換を意識的にはからなければこれから持続可能な地球環境は実現できない。

プラスティックの問題もそうだが、一人ひとりの毎日の生活の変革こそが求められているのではないだろうか。<
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足尾鉱毒事件からミナマタ、フクシマへ

2011-11-24 10:44:36 | エネルギー政策
3.11のあと、我々の生活はどのように変わったのか。

結局何もかわってはいないのではないか。

原発反対の声も少し前よりかなりトーンダウンしているように思う。
言論統制が敷かれているからなのだろう。それにしても、ショボイ。
なぜしょぼくなってしまうのか。

原子力関連企業は、日本の基幹産業である。
そこには、多くの従業員が働いてて、その家族がいる。もし、原子力発電所が停止され、その技術も次第に消えていくことになったら、生活に響くからだろうと思う。
また、マスコミ、政治、経済界はつながっていて決して徹底的に東電を叩き、また、原子力関連企業を叩こうとはしないので、盛り上がりに欠くということになる。

昔、足尾鉱毒事件が起きて、田中正造が銅山の操業停止を議会で訴えた時、殖産興業で西欧列強諸国に対抗しようと考えていた政治家や経済人たち、知識人たちもみな鉱毒問題なんて、日本の経済成長のためなら、目をつぶれといった。それに第一、足尾銅山で働く労働者1万6千人とその家族が路頭に迷うではないかと。操業停止なんてもってのほかと考えていた。

しかし、被災地に足を運んだジャーナリストたち、たとえば、木下尚江や島田三郎らは、そこで鉱毒による川の汚染と銅山から出る亜硫酸ガスによって山木が枯れ、禿山になり、洪水が起きていること、下流の農村の農民の生活の惨状を見て、一気に操業停止側に回った。足尾鉱毒問題を新聞でとりあげ、キャンペーンをはり、全国に発信した。しかし、銅山経営者古河市兵衛は政治家と縁戚関係を結んでいたこともあり、結局、鉱毒問題は被災地域を遊水池にするという治水問題にすり替えられ、残念ながら戦時体制に傾斜するなかでうやむやになった。銅山操業は継続されたのである。
以来、ミナマタを経て、フクシマに至る道、構造的には何も変わっていない。
自然破壊をして成長優先して得た豊かさはいずれツケが回ってくるのだ。

われわれはこの足尾鉱毒事件の教訓を今に生かさなければならない。

我が国はコネの男社会である。男同志の仲間でいいように金と権力を牛耳り、人道を外れても透明性に欠けていても、身内をかばい合う。異質な人間をこそ集団にいれる勇気をもたなければならない。
異質な人間とはなにか、厳格で融通のきかない人々である。金を積まれてもダメなものはダメといえる人である。



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飯館からフライブルクへ-from Iidate,Fukushima to Freiburug

2011-08-08 09:28:08 | エネルギー政策
8日の朝日新聞(朝刊)に福島県の飯館村の中学生18人がドイツの環境都市と称されるフライブルクに研修旅行に出発する記事が掲載されていた。フクシマで打撃を受けた飯館村、その中学生が環境を軸にしたまちづくりで有名なフライブルクに行くという。素晴らしいと思う。

自動車をシャットアウトし、路面電車を走らせ排気ガスから解放されている中心市街地の様子もぜひ学んでほしいと思う。FCフライブルクのスタジアムの屋根の市民発電所による太陽光パネルや風力発電所、徹底した環境配慮型のまちづくり。

そういうまちは決して一朝一夕にできあがったものではなく、専門家と市民共同型で長年にわたって形成されたというところを学んでほしいと思う。そして、「黒い森」のそばにもちあがった原子力発電所建設計画への反対運動がその原動力となっていること、緑の党の動きなど、政治的な側面もまた知ってほしいと思う。


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角栄自民党のビジネスモデルとしての原発

2011-08-05 15:02:44 | エネルギー政策
世界の8月号の伊東論文について先日すでに言及したが、きょうはさらに興味深い部分を取り上げてみる。

2007年8月16日から2008年6月22日まで毎日新聞に掲載された「揺らぐ安全神話ー柏崎刈羽原発」(新聞協会賞受賞)を紹介しながら、伊東はなぜ、断層の近くに原発があるのか、つまり、なぜこのような土地が原発を誘致するために選ばれたのかについて追及する。

東電の調査が不十分だった。それだけではなく、地元からあらかじめ用意された土地が提供され、それを東電が購入したというのが本当らしいということだ。適地を選んで立地したのではないのである。刈羽原発の場合、この地へ誘致を働きかけた中心人物は当時の柏崎市長小林治助と刈羽村長木村博保だという。小林に誘致を進めたのはリケンの松根宗一だそうだ。松根は興銀→理研の人で、理研発祥の地が刈羽だったという。松根は同じ時期東電の顧問になっているし、のちに電気事業連合会の副会長になる人物。

木村博保は角栄の地元支援団体越山会の会長をつとめた自民党員だった。木村は原発計画が発表される3年前に予定地を買い東電に売り、その利益として3億5865万円を手にいれているという。買った単価の20倍で売っているという。この時期、おなじような原発成金が多数うまれたという。

また、角栄の元秘書木間は、東電への土地売却利益4億円を木村博保と角栄のもとに運んだとのこと。当時、角栄は自民党幹事長で、福田赳夫と総裁選で争っていて、この金が総裁選に利用されたとされる。

原発誘致、土地成金、その金が自民党の総裁選に使われ、その金で田中角栄総理大臣が誕生したわけだ。

そして角栄は首相となり、電源三法を成立させた。このアイデアは小林治助のものだったという。その結果、アヘンのような交付金が誕生し、原発銀座が生まれる構造ができあがったのだ。

湯水のように金がまかれ、地元がこれを求める姿がはっきりと浮かび上がってくる。

これは原発誘致だけでなく、ダムの誘致などをふくめ同じ構造がある。利権政治のビジネスモデルが確立したわけである。

伊東はさらに次のように続ける。
「注意しなければならないのは、これらの市町村はいずれも所得水準が低く、人口が減少している過疎地域だったり、若者に働く場のない地域だったことである。柏崎市も1969年には市の財政はますます苦しくなり、財政再建団体に指定される一歩手前まできていたという。地域振興の起爆剤を原発誘致に求めたということである」
「貧しい取り残されたかなしい山村にダムを、貧しい海浜の町や村に原発を。交付金で誘って建設を要望させ、それを電力会社が受ける」という構造である。

角栄が柏崎刈羽で得た4億円、木村が得た3億6千万円、建設に伴う工事の一部が自民党県連に献金され、地方に強い自民党を作り上げたという。

ここまでくると原子力発電所を次々と建設した責任は自民党にあり、谷垣総裁は福島の大災害の責任をとらなければならないはずである。誘致に狂奔した地方議員、町長も同様と伊東は追求しているが私も同感である。

エネルギー政策の問題はこの時期にさかのぼり考えるべきであり、きのうきょうの問題ではなく根が深いことを我々は知るべきである。

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理系離れを食い止めよ

2011-08-01 16:42:46 | エネルギー政策
原子力発電所の事故で、理系離れが進んではいけない。
発電所の増設はなさそうだが、廃炉、除染など関連の技術の発展は必要である。
世界を見渡せば、先進工業国では、多くの原子力発電所が稼働中であるので、それらに日本の原子力発電に関する科学技術を輸出することは可能であり、わが国には、それだけの高度な蓄積がある。原子核工学などやはり優秀な学生が集まる必要がある。今回の事故により、工学部に優秀な学生がこなくなってしまうのではと憂慮する。
それが理系離れにつながってしまっては、ものつくり技術立国のわが国の存在価値がなくなってしまう。

事故や東電の隠蔽体質、関係の研究者のむら社会的閉鎖性は批判されるべきではあるが、原子力エネルギーに関して、わが国の科学技術を大切に育てるために、もうすこし高所大所からの視点、冷静な議論が必要だろう。

報道ステーションの古舘氏とVS寺島氏のやり取り見て思う。
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