松本徹三氏の2012年04月30日付のブログで「産業の国際競争力の高め方」を読んだ。
教育のあり方に言及していた。
1）先ず、槍玉に上げるべきは「教育」だ。小・中学校や高校では、「きちんと自分の頭で考える自立した人間」を育てようとしていない。（教育の話になるといつも出てくる「国旗や国歌を尊重する教育」も勿論必要なことは認めるが、それ以上に重要なのはこれだ。）更に、細かい事を言うなら、英語やコンピューター・テクノロジーの教え方も、現状では酷すぎる。
2）大学教育（現在の小・中・高生やその親の最大の関心事である「受験技術の競争」が終わった後の教育）はもっと酷い。日本の大学生は平均すれば米国の大学生の半分も勉強していないだろう。「問題解決」の基本トレーニングを受けている新卒の学生は少なく、プレゼンテーションやディベートの技術も殆ど学んでいないので、就職しても即戦力にならない。
１）の小中、高校の英語教育、コンピューター・テクノロジーなどの教育内容は最悪である、という指摘は的を射るものである。(個人的には、国旗国歌はこの際問題にしたくないが。)
日本における「教育学部」の学生のレベルの低さが日本全体の教育水準のレベルを下げているのではないかと思うのである。だいたい出来る高校生、いわゆる偏差値が高い高校生は、文系なら政治・経済・法に、理系なら理学部か工学部に進学するものである。それが常識的な進路選択だと思う。そして小説家をめざすくらい文学青年なら文学部だろう。そこをあえて教育学部を選ぶのはどんな高校生なのかと思うのである。教育免許などどこの大学でも取れるようになっているから、わざわざ教育学部に行く必要はない。初等教育に従事したい人はもちろん教育学部にいくのが一般的であろうが、そう多くはないのではないと思われる。教育学部を卒業して小中高の先生になった人は、国語、理科、社会、英語・・・専門的教育は受けずに教育者としての素養を身につける教育を優先して受けてきているので、ちょっと？？？なことが多い。子どもにわかりやすく教える、しかも指導要領に沿ってが基本なので、アカデミックな議論や答えのない探究、国際的視点などというスタンスは期待できない。もちろん、教育学部には優秀な女子が多いこともよくわかっているので、語弊があるとは思うが。
現実には英語もできないし、ITもわからないのが多い。
こんな先生に教わったんじゃ、国際競争力なんか育つ訳がない。と思った親たちで余裕のある親たちは我が子を私立に通わせているのだろうけど、それでは底上げにはつながらない。
教員養成課程のあり方を見直し、高度な專門性と国際感覚を身に付けた先生を公立学校に大量に輩出しなければいけないのではないかと思う。
そういうハイレベルな小中高学校の先生には高い給料を払う。
それが日本の教育を蘇させ、国際競争力をつける基礎をつくるために必要な教育政策である。
そのために増税するなら賛成だけど。
２）の大学教育のあり方については別の機会にゆずりたいが、すくなくともこれだけ言っておきたい。
大学にはどうしようもない名ばかり大学生が大量に入っているので、大学の先生はお気の毒である。研究より、学生の子守。
これでは国際競争力のある研究はできないということ。
