3.11以後の日本

混迷する日本のゆくえを多面的に考える

女性進出を法律で後押しするしかない

2018-05-17 12:27:03 | 女性の地位
ほっとけばいつまでたっても男社会。
会社も学校も役所も町会も大学もみーんな男がのさばっている。
そこに入り込むには、女を武器にするか、ものすごく優秀かどっちかで、そこそこの女性は入り込む隙はない。
で、結婚して子ども生んで、産休育児休業、で、ちょっと無理になって、やめて、子どもに全速力で注力し、子どもが中学にはいってあたりから、復職しようかと思うが、プライドをかなぐり捨てれば別だが、そう簡単に花のOL時代のようにもてはやされることもなく賃金は低くてこんな給料なら働かなくてもよい、と、社会活動などにいそしむ、そう、夫が高収入であればなおさら、食うためにがむしゃらに働くことはなく、結局、働かなければならない女で給料に注文つけてられないような人が働き、あとは、遊んでいる、というのが日本の女の現状。

それでも不況になって、女も男も働いて家計を補助ではなだく、大黒柱として働くことになったりするとそりゃあもう大変である。

女には高い賃金は払わない!というのが日本の企業の体質だから。
これが問題である。女が多い職種は低賃金と決まっている。

とにかく、子育て中でもやりがいを持って働き続け賃金がきちんと支払われるような社会にならないと日本は崩壊する。

男も働きすぎである。

男女ともに労働時間を短くして、早く帰れるようにしよう。
通勤時間が長いので、帰宅時間が遅くなるので、職住接近政策をやろう。

地方によい企業をつくって、職住接近にしたらよいだろう。
地方に女性議員をたくさん誕生させて住みやすく働きやすい地域づくりをして、若者を呼び込もう。
すてきなカフェだけでなく、保育園と学校を誘致したら変わるのではないだろうか。

街づくりを含めて時短の働き方改革をしなければと思う。


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候補者男女均等法が通ってうれしいよね 赤松良子さんに赤いカーネンションを

2018-05-17 11:58:21 | 女性の地位
議会選挙で男女の候補者数をできる限り「均等」にするよう政党に求める「政治分野における男女共同参画推進法」(候補者男女均等法)が2018.5.16、参院本会議で全会一致で可決、成立した。あまりに少ない女性の議員を増やすよう促す日本で初めての法律。国会と地方議会の議員選挙が対象。「男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指す」と規定。政党とその他の政治団体に対し、強制を避けつつ、候補者数の目標を定めるなど自主的な取り組みを求めた。国や自治体にも、性別にかかわらず政治に参加しやすい環境の整備を促した。
 

 衆院での女性議員の割合は10・1%で、先進国では最下位に位置する。候補者に占める女性の割合では、昨年の衆院選で17・7%、2015年の統一地方選で実施された道府県議選は11・6%と、「均等」にはほど遠い。


 ■<視点>多様な人材、政治参加へ道

 「男性中心の政界」が、ようやく重い腰を上げた。

 衆院で男性が9割、女性が1割の現状は、世界でも際立つ異常事態だ。地方では「女性ゼロ」の市町村議会が352と、2割ある。安倍政権は女性の活躍を掲げているのに、財務次官のセクハラ問題をめぐり閣僚が心ない発言を繰り返す。少子化が深刻化する中、待機児童の問題は後回しになっている。女性の少なさと無関係ではないだろう。

 法律は、強制力のない「理念法」にとどまった。周回遅れの上に、実効性に乏しいと批判もある。それでも、国会の全会派が一致して男女均等をめざすと合意した意味は大きい。有権者やメディアが政党の取り組みをチェックし、「50%をめざすはずが、1割に満たないのはどうしてか」と問いただすことができる。政党は説明責任を負う。

 有権者が厳しい目を向ければ、政党は変わらざるをえない。来年は統一地方選と参院選がある。5年、10年かけても変化が乏しければ、より強制力を持たせる手段が課題になるだろう。

 女性だけのためではない。議会を多様にしようと意識が高まれば、性的少数者や障害のある人にも政治参加の道を広げることにつながる。より多様な視点や経験を持つ議員が集まれば、そこでつくられる政策も変わるのではないか。みんなにとって生きやすい社会になるはずだ。(岡林佐和)
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朝日新聞の社会面をよんでなぜかじんときた。

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 「私たちがやるしかない」――。女性議員を増やすことをめざす候補者男女均等法の成立に向けて尽力したのは、中心メンバーが70~80代の女性たちだった。性別ゆえに悔しい思いを重ね、何年もかけて粘り強く訴えてきた。その思いに刺激を受けた若い世代も、動き始めている.


 ■「長かったね」

 16日、東京・永田町にある国会の傍聴席には、法を後押しした約60人の女性たちの姿があった。電光掲示板に「賛成234、反対0」と表示され、法が可決した瞬間、小さくどよめきが起こった。傍聴したのは、女性の政治参画をめざす市民団体「クオータ制を推進する会(Qの会)」のメンバーら。「長かったね」「これからが大事だね」と喜びを分かち合った。

 国会議事堂の前で記念撮影をした際、女性たちは一輪のカーネーションを手にしていた。会の代表を務める赤松良子さん(88)は1985年、職場での男女平等に道を開いた「男女雇用機会均等法」を旧労働省の局長として成立させ、「均等法の母」と呼ばれる。「候補者男女均等法」が成立したこの日、赤松さんは体調不良で国会に来ることができなかったが、二つの「均等法の母」になった赤松さんへの感謝を込めたという。

 結婚退職が当たり前だった時代から働く女性の地位向上に力を尽くした赤松さんが、退官後に力を注いだのが政治への女性の進出だった。99年から女性候補に資金援助する活動を始めたが、女性議員がなかなか増えない。「日本は男女格差の国際ランキングで順位がとんでもなく低い。何とか引き上げるためには、政治に女性を増やさなきゃ」。そこで、候補者に占める男女の割合を定めるなどの仕組みが必要だと、会を2012年に立ち上げた。


 ■悔しさを力に

 会に集まったのは、志を同じくする労働省時代の同期や後輩、議員経験者、女性団体の活動を続けてきた高齢女性たちだった。議員会館で集会を開いては議員らを呼んで機運を高め、15年2月に超党派の議連が発足した。

 各政党での女性の進出への理解度の差や与野党間の対立もあり、法は何度も頓挫したが、粘り強くロビー活動を続けた。議員会館では衆参合わせて700人を超える議員の部屋をチラシを持って訪ね歩き、法の必要性を訴えて回った。赤松さんの労働省の後輩で、のちに参院議員を2期務めた川橋幸子さん(80)は、「1人だと心が折れちゃうから、2~3人のグループを3班つくって、半日かけて回った。みんな70歳を超えているから、本当に肉体労働だった」と振り返る。

 入省当時、霞が関で女性を採用していたのは労働省だけ。子連れで地方へ赴任した際は「(夫を)置き去り赴任」と批判された。「私たちの世代はずいぶん悔しい思いをした。次世代の女性たちのためにもっと道を広げたい」。そんな思いが、この法のためにかけずり回る原動力になった。

 メンバーがそれぞれの現役時代の経験や人脈を持ち寄り、会結成から6年で悲願がかなった。乳がんと闘いながら活動した埼玉県八潮市議の矢沢江美子さん(71)は、「私たちがやるしかない、という使命感があった」と振り返る。


 ■若い世代動く

 活動は、若い世代も巻き込んだ。母の友人に誘われて参加した武蔵野市の天野妙さん(43)は、議員会館での集会開催や議員へのアプローチなどのノウハウを学び、のちに待機児童問題を訴える「#保育園に入りたい」運動のリーダーになった。

 女性が直面する様々な課題を解決していこうと高校時代に学生団体を立ち上げた都内の私立大1年、大山友理さん(18)も「Qの会の人たちの強い思いに刺激を受けた」一人だ。

 女性議員が少ないことは「当たり前の風景」すぎて疑問を持たずにきたが、「専業主婦は『活躍』の対象外?」「女性だけが仕事も育児も頑張らなきゃいけないの?」といったモヤモヤした思いの一因は、議会の多様性のなさにあるのでは、と思うようになった。「多様な議員の姿は、社会にもプラスの影響を与えてくれるのでは」と期待している。

 (岡林佐和、三島あずさ)
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政治分野が一番遅れているようだ。政治を変えるには、まともな女性議員が必要だ。
男に媚を売ってポストを得ようとする女性はいらない。
とにかく、女性は半分にして、それから考えようということなのである。

男性は脅威だろう。これまで、戦う相手は男だけでよかったが、これからは女とも競争することになる。
今まで生ぬるい世界に浸っていた男たちは、まず反対するだろうね。これからが本当の戦いなんだね。
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#MeToo,with you運動の世界的波及

2018-04-30 15:06:17 | 女性の地位
このところ財務事務次官のセクハラ事件問題以来、日本でも#MeToo 運動が盛んになったような気がする。
今までだったら泣き寝入りしていた女性たちが、勇気をもって告発するという行動にでるようになっている。
セクハラを立証するのは難しいとか、男性の人権はないのか、ハニトラというようなことが言われるが、言語道断である。
そういうやからは、加害者になる可能性があるのではないかと思うのである。
セクハラを問題であると思う人であれば、立証が難しいだの加害者側の人権も守れだの、ましてやはめられたのではなどいうのは想像することさえ難しいのである。

加害者になる可能性のあるやからは平気でそんなことを言ってしまう、いつもそう考えているから、つい口をついて出てしまうのである。
加害者の人権などと、被害者を差し置いて言う人たちに注意をする必要がある。

とにかく、アメリカで始まった#MeToo 運動、世界に広がりつつある。世界の女性たちが声を上げ始めたのである。
これまで、いえなかった人たちが重い口を開くようになった。
どんどんこの運動が広がって、不公平な裁判やあまりに軽い量刑に対しNOを突きつけよう。
そうしなければ、世界は変わらない。日本も女性に対するセクハラ行為が蔓延していて、放置されてきたが、もうこのままというわけには行かないのである。
どんどん告発して、社会的地位のある人もなにもかも、告発して、もう二度とそういうやからが社会の表に出てこられなくするに限るのである。

それは、つるし上げに近いかもしれないが、そうでもしなければ、ほっかむりをして逃げようとしている男は後を立たない。

性暴力や性的ハラスメントは被害者にとって人生最大の危機に直面するのであり、その後の人生が大きく変わってしまうことは多い。精神的ダメージは一生続くのであり、許されない非道である。
加害者がのうのうと出世街道を走っていくなんてことは許されないのである。

被害者は告発しよう。
必ず理解して支えてくれる人がいるから安心しよう。

#MeToo,with you運動が世界に波及することを願う。
日本にもどんどん広がっていってほしいのである。
日本の女性が本当にのびのび社会で活躍するためには、どうしても、前提として、#MeToo,with you運動が必要なのである。

職場でも品のない言動に対しては強く抗議すべきである。
若い職員は職場での発言力が小さく、言えないことが多い。年齢の上の決定権のある女性職員は常に目を光らせ、未然防止のために努力する必要がある。
直接、「あなたのその発言はセクハラなのでやめてほしい!」と抗議しよう。
あいつら直接いわないとわからないのである。
あまりに頭がセクハラ体質になっている男はどうしようもなく、きちんとそのつど抗議して駆逐するしかないのである。
小さな抗議、それが世の中からセクハラをなくす第一歩なのである。
学校でも会社でも役所でも町会でも趣味の会でもとにかく抗議しよう。
波風が立ってもいいじゃないか。女性が輝くためである。


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財務事務次官のセクハラが日本の働く女性たちの実情を暴露した

2018-04-22 13:06:53 | 女性の地位
日本の財務省のトップがこんなセクハラ発言をしていて、恥ずかしい。
しかも、事務次官を擁護する発言もあるようだ。逆に告発した女性記者を非難する発言があることに驚く。
いつまで、こんなことやっているだろう日本は。
G20どころではない。先進国の財務大臣レベルがあつまって、麻生がなにをいってもこれじゃあ相手にされない。あんたの国じゃあ財務省のトップがこんなこといっているんかい?と軽蔑しかないだろう。麻生がセクハラ事務次官を擁護していることもすっかり知れ渡っていて、直接いわないかもしれないが、明らかにバカにしているだろうと思う。恥ずかしい限りである。セクハラがなんであるか、日本の官僚組織、政治組織がわかっていないということが悲惨なのである。
セクハラオヤジが告発されて、いや、そんな気はなかったんだが、いやだっていうなら、取材に来るなとか、そういうトーンでまとめられる日本の受け止め方があるとすればこれは絶望である。

新聞労連の全国女性集会でも話題になった。
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セクハラ告発:「勇気ある行動、感謝」女性記者がエール

 日本新聞労働組合連合(新聞労連)の全国女性集会が21日、東京都内で開かれた。財務省のセクハラ発言疑惑を受けて被害の実態や改善策を語り合い、テレビ朝日の女性記者に「勇気ある行動。感謝したい」とのエールが相次いだ。

参加者は「取材先からキスを強要された」など被害を報告。「セクハラは日常的で感覚がまひしていた」「記者として認められなければというプレッシャーがある。セクハラも業務の一環とすら思いこんでいた」と悲痛な思いを語った。

 メディア自身が組織的な対応を怠ってきたことも問題視。多くの女性記者が「我慢し黙認してきたことが最悪の結果を生んだ」と自責の念を口にした。全国紙の記者(45)は「人権侵害だという報道指針や、根絶に向けた業界としての姿勢を示すべきだ」と強調。小林基秀中央執行委員長は「女性記者の生の声に改めてショックを受けた。マスコミも男性中心の組織文化を変えるときだ」と訴えた。【中川聡子】
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日本社会は徹頭徹尾男中心社会で、女性の社会進出はもてはやされたが、その一方で男並身に働くことを強いてきた。
女性たちもセクハラに負けていられないので、スルーしてきたのだろう。しかし、これだけ女性が働く世の中になったのだから、女性自身が不快なことははっきりとNOと言えなければうそだろう。
女性たちはもっと強くならねばならない。NOを言おう。そして、女性が後ろから撃つことはやめよう。男性の思う壺だから。
告発した女性を全面的になにがあっても支持しよう。
私も職場で、男のハラスメント(女も含む)行為は許さないというスタンスを守り続けている。
権力を持つものをチェックする必要がある。
給料が減っても告発する勇気が必要なのである。女性を守る組合が必要なのだろうなあ。


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日本の政治家も官僚もセクハラがまったくわかっていないことが明らかとなる

2018-04-20 15:38:00 | 女性の地位
福田の人権は守られないのか、などと麻生が寝ぼけたことをいったそうだが、バカかと思う。

セクハラというのは、それをされていやだと思った人が訴えるところから始まり、徹頭徹尾、被害者を保護するものである。
加害者が事務官であろうと総理大臣であろうと、擁護されることはないのである。

それが一般社会の常識である。

それはおかしいともし思うのなら、それは明らかに間違っている。

日本を代表する企業、世界に通用するような企業であれば当然、セクハラなどは絶対にあってはならないので、もし、そのようなことがあれば、厳格に対処し、加害者は処分される。
もちろん、冤罪もあるから、調査には慎重を期すが、第三者的な機関がかかわって、被害者が二次的な被害にあわないように細心の注意を払うことになっている。
名乗り出ろとか財務省の顧問弁護士に相談に来いとか、ありえない対応である。
どこまで、えらそうにしているのか財務省。
これは、時代錯誤のコンコンチキ野郎のオヤジ感覚である。

森友とか加計学園とか日報とかいろいろあるが、その根本にこういうセクハラオヤジの感覚があることが問題なのではないだろうか。
東大法学部でているんだから、なにやっても許される、女はすべて俺になびく、とでも思っているのだろうか。
バカか。

こういう勘違い官僚に鉄槌を食らわし、社会の表舞台には二度と立てないようにするしかない。
そのための#me too 運動なのである。

遅まきながら日本にも#me too が上陸して席巻するようになるとかなり世の中変わると思う。
均等法が制定されても実体化していないわが国の女性を取り巻く実情を考えると、相撲の土俵の問題も含め、この際きちんと仕切りなおしをすべきだろう。
法律はあるが実生活においてうやむやになっているのなら、それを許さない文化を作る必要があるだろう。
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