１２月定例会：第３日目

本日は一般質問です。７名の議員が質問に立ち、私は４番目でした。
最初の質問が終わった時点で昼の休憩が宣告されたので、答弁を午後に聞くという変則スタイルになりました。少々、拍子抜けとなり、満足できる質問になりませんでした。

本日の一般質問の概要（質問原稿は、その２に掲載）

【質問１：障害者自立支援法への高浜町の対応について】

質問（小幡）：①身体・知的・精神の障害ごとに異なる福祉サービスが一本化され、すべてのサービスの提供主体が市町村に一元化された。障害の特性に応じた支援体制を速やかに構築すべきであるが、どのように対応するのか。
②利用者がどんなサービスを使ったら良いか、どこに頼んだら良いか分からないときなどに、相談や支援を行うマネジメント制度が導入される。どのようなケアマネジメント体制がつくられるのか。
③障害者の方々に制度改正の趣旨を十分に理解していただいたうえで、制度を利用されることが肝要である。制度のＰＲについてはどのように対応されるのか。

答弁（保健福祉課長）：①②③広域対応が必要と考えられますので、県及び関係市町村で検討を重ね、適切に対応する。

■答弁の核心は、たったこれだけでした。要するに門前払い的な答弁ですので、声を荒げようかとも思いましたが、理事者が答弁しているのならともかく、答弁している課長が気の毒なので止めておきました。

■再質問では、地方分権により、あらゆる福祉サービスの担い手が市町村となっており、多くの業務がある。現行体制で問題ないかについて質問しました。助役から、充分にフォローしていくとの答弁がありました。


【質問２：高浜町のホームページの充実について】

Ｑ（小幡）：平成１６年９月定例会の一般質問で、高浜町のホームページについて「内容」「情報量」「使いやすさ」「見やすさ」といった点で検討の必要性を示されたが、その後の検討状況について問う。

Ａ（企画情報課長）：ホームページは、職員が制作・更新を行っており、迅速性やサーバーの管理面、経済性で、委託発注と比較し数段優れている。
『使いやすさ』『見やすさ』では専門家が製作したものと比べ、多々検討の余地がある。ホームページ充実のため、担当職員の技術育成を図っているが、今後はホームページ制作の研修会等へ積極的に参加させるなど制作技術の向上を図る。
『内容』『情報量』は、今後とも積極的な情報公開に努める。

Ｑ（小幡）：現在の高浜町のホームページをどう評価されているかを問う。

Ａ（企画情報課長）：『暮らしのガイドライン』や『申請書等のダウンロードサービス』、また今年度中には『高浜町公共施設案内・予約システム』が教育委員会施設を皮切りに稼動の予定であり、ある程度充実していると考えいる。
しかし、観光・特産品・イベント情報など町外に向けたコンテンツや情報量・内容の更新速度がやや弱いので、町外に向けての情報発信に力を入れる。

Ｑ（小幡）：ホームページに、町の施策や基本方針、各種の計画書、更には各種会議や行事等の内容、行政サービスの内容等を体系的に詳細に掲載していくことは、住民との情報の共有化という効果だけではなく、行政の仕事の質の向上にも大きく貢献する。高浜町の行政情報がホームページを閲覧しただけで全て知ることができるような大幅な充実を、新年度予算で取り組む考えはないかを問う。

Ａ（企画情報課長）：ホームページの大幅な充実を図るための新年度の予算化は、高浜町内のインターネット普及率が低い（30％弱）ので、費用対効果の面から、職員によるホームページの充実を図る。

■高浜町のインターネットの普及率が３０％弱とは、少し驚きました。

■再質問で、Ｉボックスや５チャンネルなど、殆ど利用されていないものに固執し、いつまでも限られた資源を振り向けるのを止めて、ホームページの充実に集中すべきと意見しておきました。

１２月定例会一般質問原稿

１２月定例会での一般質問の原稿を掲載しておきます。後日、答弁も追加します。

【平成１７年１２月議会一般質問原稿】

５番議席の小幡です。本日は、障害者自立支援法への高浜町の対応についての質問と、高浜町のホームページの充実についての、２点、質問をいたします。よろしくお願いいたします。

まず第一点目は、障害者自立支援法への、高浜町の対応についての質問です。

先の衆議院議員総選挙後に開かれた特別国会では、国民の関心は、郵政民営化関連法案の成立に集中いたしましたが、他にもいくつかの重要な法案が成立いたしております。

そのひとつに障害者自立支援法があります。

障害者自立支援法は、福祉サービスや公費負担の医療制度を、障害者が利用する際の利用料が、個々の所得を基準に基づいて負担額を決定した、これまでの負担方式である応能負担、つまり障害者やその家族の支払い能力に応じた負担方式であったものが、今回の法改正により、利用したサービス量に応じた負担方式である応益負担、つまり受けたサービスの原則１割を負担するもので、現在の介護保険サービスと同じような負担方式に、変更されることになります。

従って、障害の程度が重度である程、一般的には、より多くのサービスが必要となりますから、当然、より多くの負担が必要となりますので、この問題が国会審議でも議論を呼び、国会開会中には、この法律に反対する、障害者やその支援団体が議員会館前で座り込みを行うなどの抗議行動を起こすなど、注目が集まりました。

しかし、今回の制度改正を、単に応益負担ということで、障害者の負担面についてのみに注目することは適当ではありません。

措置制度であった障害者施策が、平成１５年度から「支援費制度」に改められました。

この支援費制度の下で、福祉サービスを提供し始めたことにより、サービスの利用者が増加する一方で、精神障害者については対象外となるなど、制度間に不均衡が存在していました。

これは、これまでの障害者福祉が、身体障害者は身体障害者福祉法、知的障害者は知的障害者福祉法、精神障害者は精神保護福祉法と、それぞれ別の法体系により、対応措置がとられてきたことによるものです。
これらの制度を一元化して、障害者の自立と共生の社会をつくっていく、障害者が地域社会の中で暮らせるようにしていこうというのが、この障害者自立支援法の目指すところです。

さて、そこで、最初の質問ですが、今回の制度改正により、障害者の福祉サービスについては、今、申し上げた通り、従来は、身体・知的・精神の３障害がばらばらの制度体系であったものが、身体・知的・精神等の障害の種別を問わず、障害者に共通の自立支援のための、各種の福祉サービスが一元的に提供されることになります。

そして、そのサービスの実施主体も、従来は都道府県と市町村に二分化されておりましたが、すべてのサービスの提供主体が、住民に最も身近な存在である、市町村に一元化されることになります。

たいへん大きな制度改正であり、市町村の障害者対策に大きな影響を与えるものと思います。
市町村には、新制度に対する充分な心構えと準備が必要となってまいります。

高浜町としても、新制度に基づき、障害特性に応じた支援体制を速やかに構築すべきであると考えますが、今後どのように対応していかれるのか、所見を伺います。

次に、今回の制度改正により、利用者がどんなサービスを使ったら良いか、どこに頼んだら良いか分からないときなどに、相談や支援を行うケアマネジメント制度が導入されることになります。

高浜町には現在、身体・知的・精神を併せて６００名余りの障害者手帳の交付を受けておられる方が居ますが、現状の体制のままで、こうした制度を導入できるのか。
高浜町としてどのようなケアマネジメント体制がつくられると考えているのかをお伺いします。

次に制度の趣旨のＰＲについて質問いたします。
今回の障害者自立支援法では、負担方式が応能負担から応益負担に変更されたことから、負担の増加ばかりがクローズアップされ、冒頭で申し上げた、座り込みということにも表れている通り、制度本来の趣旨が障害者の方々に充分に理解されたとは言い難い状況で、法律が成立してしまったという感じがします。

大切なことは、まずは障害者の方々に、制度改正の趣旨を十分に理解していただき、そしてそのうえで制度の趣旨が適正に活かされる形で、サービスを利用していただくことにあります。

新しい仕組みについて、わかりやすくＰＲすることが大変重要であると思いますが、制度のＰＲについて、高浜町としてどのように対応されるのか、その取組み方針などについてお伺いいたします。

以上、第１点目の障害者自立支援法に関する質問とさせていただきます。

次に第２点目の、高浜町のホームページの充実について質問いたします。
この質問については、平成１６年９月の定例会で、私の一般質問で、一度、質問しております。あれから１年以上が経過し、インターネットを巡る環境も一層進展してまいりましたので、再度、その必要性と重要性を踏まえて質問したいと思います。
ここ数年、地方自治体などのインターネットのサイトへの訪問者が、着実に増えてきています。
ある調査会社のデータによると、「政府・行政・NPO」のカテゴリーに入るサイトの利用者は、２００４年９月のデータでインターネット利用者全体の３４％にのぼります。前年同月の同じ調査では、これが２７％でしたので、１年間で７ポイントも上昇したことになります。
これは、自治体や官公庁のサイトが、住民の生活に密着した詳細な情報や、優れたオンラインサービスが提供されるようになったことが主な原因と分析しています。要するに、自治体などのホームページが、年々、非常にハイペースで充実してきており、利用者にとって充分に見る価値のあるものとなってきているということです。
我国では２００１年から始まった、ｅ-ジャパン構想の下、自治体の電子化が進められてきましたが、これは単に役所の業務を電子化するというだけではなく、行政への住民参画がインターネットを通じて実現されることが大切です。
インターネットは、今や、住民と自治体をつなぐ必要不可欠なインフラとなっています。

ところで、行政運営にとって私が考える最も重要な視点は情報公開です。しかも、ここでいう情報公開とは、行政情報をつつみ隠さないというだけのことではありません。行政情報を出さないなどは論外であり、行政の情報を積極的に住民の方に知っていただく、情報の広報という視点が大切です。

また、情報公開は行政の信頼確保や業務の質の向上にも非常に重要な役割を果たします。
行政は自分たちが持っている情報を積極的に町民に公表していくことが必要であり、この情報公開のインフラとしてインターネットは非常に優れたツールなのです。

一日の仕事が終わり家に帰ってから、夜、自宅のパソコンのスイッチを入れ、ネットで様々な情報を検索することは、新聞を読んだりテレビを観たりするのと同様に、今ではごく一般的なこととなっています。
従いまして、自分の住む自治体のホームページから行政情報を閲覧して、行政運営をチェックしたり、住民サービスの必要な情報を得ることができるように、行政サイドで、きちんとしたホームページのサイトを構築しておくすることが必要です。

それでは、最初の質問ですが、平成１６年９月定例会の私の高浜町のホームページに関する一般質問の答弁によると、高浜町のホームページについて「内容」「情報量」「使いやすさ」「見やすさ」といった点で検討の必要性があるとの見解を示されておりました。その後、それらの課題について何らかの検討を行ってこられたと思いますが、その検討状況についてお伺いいたします。

次の質問です。
平成１６年９月定例会で質問した当時と現在と比較して、高浜町のホームページは大きくは変わっておりません。
現在のホームページにリニューアルした当時はこれでも良かったのかもしれませんが、今では、先ほども申し上げたとおりの、自治体のホームページをめぐる社会情勢でもありますし、他の自治体と比較しても若干見劣りする面もあるように感じられます。

行政としては、現在の高浜町のホームページをどう評価されているかについて、お伺いいたします。

次に、最後の質問になりますが、ホームページに、町の施策や基本方針、各種の計画書、更には各種会議や行事等の内容、行政サービスの内容等を体系的に詳細に掲載していくことは、先ほど申し上げたとおり、住民に対する情報公開、情報の共有化という効果だけではなく、行政の仕事の質の向上にも大きく貢献いたします。

仕事というものは、常にオープンな形にし、いつでも住民がチェック可能な状態をつくっておくと、自然に、きちんとした適正な処理を心がけるようになるものです。

また、常にサイトに情報公開するためには、情報の内容を誰もがわかりやすい形で提供する必要がありますので、プレゼン能力がついてきますし、業務が体系的に整理されるということも期待できます。

さらには、担当部署以外でも高浜町の行政情報が簡単に取り出せるようになれば、住民からの問い合わせに対しても、いちいち担当部署に回さずとも、インターネットで情報検索し、住民に答えることも可能となります。
このように、行政情報を高浜町のホームページ上に公開しておくことは、大きなメリットがあります。

さて、このような体系的にきちんと整理されたホームページのサイトを設計し、製作することは、専門家でないと難しい面があります。
高浜町の行政情報がホームページを閲覧しただけで全て知ることができるような、大幅な充実のための、全面的な見直しについて、新年度予算で取り組む考えはないかをお伺いいたします。

以上、質問といたします。