１２月定例会：第４日目

午後から、総務産業常任委員会にオブザーバーとして出席しました。
委員会で城山荘に出向き、支配人との意見交換を行い、その後、道の駅「シーサイド高浜」に出向き、専務、常務他と意見交換を行いました。

城山荘は、今年４月に民間から支配人を招へいし（従来は役場職員が支配人を務めていた）、ソフト面での改革に着手しています。
それなりの効果が出ており、この面は支配人に任せておけば良いと思いますが、あくまで支配人の招へいは、城山荘の改革の玄関口でしかないということを認識しておくことが必要です。
城山荘の改革には、ハード面での整備が不可欠であり、今後、これをどのようにハンドリングしていくかが大切であり、本日の委員会でもこのことを意見しておきました。

道の駅「シーサイド高浜」では、今後の施設維持のあり方について議論しました。
道の駅「シーサイド高浜」は、㈱活性タウン高浜（第３セクター会社）が施設を運営しております。
現在、営業開始以来、社員の努力の結果毎年黒字決算となっています。
ところが現実には、施設そのものが今でも町有財産となっており、３セク会社の資産にはなっておりません。従って、損益計算書で減価償却費用が発生しないのです。このお陰で黒字決算となっているのです。
もしあれだけの資産を３セク会社が保有しておれば、膨大な減価償却費で営業開始初年度から赤字決算となっています。

施設が町有財産ということは、今後、確実に必要となってくる新たな投資（例えば店舗のリフレッシュなど）や修繕費は、全て町の一般会計から捻出しなければなりません。「シーサイド高浜」は、高浜町のような小さな町が保有するには、明らかにオーバースペックな施設でもあり、今後は、施設の経年劣化に対する手当てに余程の覚悟をしておかなければなりません。

《減価償却費とは》
会社の会計は、自治体の会計のように、単年度の現金収支だけを計算する大福帳のようなものではありません。
例えば、店舗を建設した場合、自治体会計ならその年度に支払った工事代金がそのまま決算額となりますが、会社では、店舗の取得費用は資産として貸借対照表には計上されますが、損益計算書上は、その年の償却分（経年劣化して資産価値が減少する分）だけを費用とします。これが減価償却費です。
例えば１億円の店舗を取得した場合、現金（自己資金や借り入れなど）では１億円支払いますが、その年の費用として計算するのは５百万円となります。（資産によって償却期間が違うので金額は一例）
会社の場合、実際の現金の動きと、帳簿上の赤字・黒字とは別なのです。

ついでに説明すると、原子力発電所からの税収が減少してきたとよくいいますが、まさにこのことです。地方税のひとつに「固定資産税」があります。土地や建物の資産価格に課税する税金ですが、土地は未来永劫のものですので、その時々の土地の評価額で税額が決定しますが、発電所の建物や機械装置は経年劣化していくものです。つまり毎年価値が下がっていきます。（この減少分が減価償却費となる）
従って毎年、課税対象の価値が下がるので税収も下がっていくという訳です。

【連合福井若狭地協総会】
夜は、小浜勤労福祉会館で開催された「第１６回連合福井若狭地域協議会」の総会に出席しました。