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定額給付金 de グリーンな選択！ 【カーボンオフセット・お得なキャンペーン】 ←参加中
CO2をバランスる。CarbonPASSを半額で全員にモニター体験プレゼント！
先日５月１８日のモニタープラザ経由でG-Concious（ジーコンシャス）株式会社“GBN（Green Blogger Network”からお知らせが入った、その趣旨は“定額給付金deグリーンな選択！お得キャンペーン”中に我が家が排出したCO2がOffset（相殺）できるCarbonPASSを半額で購入出来ると言うものであった・・・
そして購入してモニターになれば次の特典が与えられる、
１） 京都議定書１２条で規定されたCDM（Clean Development Mechanism クリーン開発メカニズム）理事会を構成する先進国が発展途上国のCO2削減共同プロジェクトに資金と技術を投資すれば、その恩恵を受けた途上国と同様にその投資支援した先進国自国の削減目標量としても京都クレジット・CER〈Certified Emission Reduction〉が還元される、その共同プロジェクトに係わる賛同者として認められる、
２） Carbon Offsetの認証として証明書が発行され、クールな（素的な、シャレた）CarbonPASSステッカーが送付されて来る、
小生以前モニタープラザ推薦のGreen Blogger Networkの『ブログでストップ・ザ・温暖化～CO2１５トン（杉の木９９０本が年間吸収するに相当するCO2量）オフセット・キャンペーン』に登録し、それに係わるバナーを小生の関連記事に貼り付けたことがある、そのキャンペーンはロハス・ビジネス・アライアンス（LBA）の共同代表でもある井手敏和氏が代表取締役を務めるジーコンシャス（株）が主催していた・・・
さすがLOHAS（Lifestyles of Health and Sustainability：地球に優しい環境を維持し健康を持続可能にする社会を志向するライフスタイル）ビジネスを推奨する井出氏はここでも持続可能な低炭素化社会の実現を目指す次のようなスローガンを掲げていた、
１） 温暖化ガス排出削減に繋がるソリューション（解決策）の提供、
２） SRC（Social Responsible Consumption：社会的責任消費）を広めるマーケティング活動支援の提供、
３） 個人や企業の環境意識改革に繋がる学習機会の提供、
これらは申し分なく小生も賛同できるものであることは認めたい、
このキャンペーンが設けるCO2排出量算定式に従って我が家の年間CO2排出量はCarbonPASS Home５トン以上レベルの５６１４kgがはじき出された、この量をオフセットしてカーボン・ニュートラル化するには“CarbonPASS（排出権）５トン以上”のななな～～んと２５０００円を購入しなければならないとなった、「購入しますか？」のタブをクリックすると「カートに入れますか？」が来ていよいよ支払いとなった・・・
まてよ、確かに各家庭１軒１軒の排出量を集めれば莫大なものになることは間違いない、出したものに責任は確かにある、しかし何故このことを個人があえて責任を負うべきものなのだろうか？京都議定書は個人的に排出権購入をさせてまで個人的責任を追及するものだったのだろうか？？結局購入を踏み留めた、小生が間違っているかもしれないが、２０１２年後の責任枠は目的達成率や世界の温室効果ガス量によって変わるでだろうが、CO2排出権取得は政府・行政と企業が削減率６％の京都議定書・責任枠を２０１２年までにオフセットを済ませるものだと安易に考えていたのか？？
最近丸紅商事も伊藤忠商事もCDMのCO2削減共同プロジェクトに参画してCarbonOffsetビジネスに乗り出しているらしい、恐らくこのジーコンシャス（株）が販売したCarbonPASSの売上金はこれらの削減プロジェクトへ流れていくのだろうか？？これらの新しいビジネスに注目し見守って行きたい・・・
さて１９９７年１２月に議決し２００５年２月に発効した京都議定書はやがて２０１２年に期限が切れる、ポスト京都議定書案を話し合うために気候変動枠組条約締約国会議（COP：Conference Of the Parties）、京都議定書締約国会合（MOP：Conference Of the Parties）、サミット主要国首脳会議、EU（European Union 欧州連合）会議、APEC（Asia-Pacific Economic Cooperation アジア-太平洋経済協力会議）などの国際会議が２００７年１２月のインドネシア・バリ島でのCOP13/MOP13を皮切りに開かれてきた・・・
２００８年１月のスイス・ダボス世界経済フォーラム会議→３月と６月のフランス・パリでのIEA（International Energy Agency 国際エネルギー機関）閣僚理事会→２００８年５月神戸と６月青森でのG８環境・エネルギー大臣会合→２００８年６月と１１月のペルー・リマでのAPEC会合→２００８年７月の洞爺湖サミット→２００８年１２月のポーランド・ポズナニでのCOP14と頻繁に話し合われてきたが、途上国への適応策資金提供基金と技術移転などが決まったのみで、途上国と先進国との議論の対立で難航し余り進展が見られていないようである・・・
早い処では目の前に３年に一度日本主催で開かれ今年上川・占冠（シムカップ）村で５回目を迎える５月２２日の“太平洋・島サミットin 北海道”首脳会議が迫っている、その後間もなく２００９年６月ドイツ・ボン会議が開催され“ポスト京都の原案作成”が予定されている、２００９年７月にはイタリア中部の４月に震災に見舞われたイタリア中部の街“ラクイラ”でイタリア・サミットが予定されている、１２月には今年最後のCOP15がデンマーク・コペンハーゲンで予定されている、大きな進展が見られると信じたい（祈り）
