熊さんからセシウム ツキノワグマで初の基準超 栃木・日光市で捕獲

2011年10月12日 19時52分 (2011年10月12日 20時46分 更新)

　茨城県自然博物館（坂東市）は１２日、栃木県日光市で８月に捕獲した野生のツキノワグマの肉から、国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル） を超える同６７７ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。同博物館などによると、暫定基準値を超えたクマの肉が確認されたのは初めて。福島第１原 発事故後に植物の葉や果実などを食べたことが原因とみられ、県は食用を控えるよう呼び掛けている。

生命史上の「大事件」２３億年前に 酸素の濃度、急上昇

2011年10月12日18時13分朝日COM

　約２３億年前、地球の大気中の酸素濃度が急上昇していたことが東京大などのチームの研究でわかった。地球が生命であふれるきっかけとなる生命史上の「大 事件」の時期を初めて正確に特定した結果で、１１日発行の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ（電子版）に発表した。

　現在、酸素は大気の２１％を占めるが、４６億年前の地球誕生時はほとんど存在せず、初期の生命は酸素なしで生きる下等なものだったと考えられている。

　同大大学院の関根康人講師らは、大気中の酸素濃度に応じて地層に含まれるレアメタル「オスミウム」の濃度が変化することに着目。カナダ・オンタリオ州の地層の調査から、酸素濃度上昇の時期を２３億年前と割り出した。

原子力村が招いた原発事故 企業展示会で河野議員が講演

2011年10月12日11時51分朝日COM

電機会社主催のフォーラムで基調講演に立った河野太郎議員

政府が提唱してきた「核燃料サイクルがもたらすバラ色の未来」のつまずきをひとつひとつ説明する河野議員＝東京・芝のザ・プリンスパークタワー東京

河野氏が示した「原子力村」の図式

　「問題があると知りながら、政党も学会も官僚も産業界もマスコミも電力利権を守ってきた。この『原子力村』体質が、想定外という名目で福島第一原発事故 を起こした」。核燃料サイクルを中心とするエネルギー政策批判の急先鋒として知られる自民党の河野太郎衆院議員が11日、都内で行われた電機メーカー展示 会の基調講演に招かれ、これまでの原子力政策の問題点と脱原発に向けたロードマップなどを語った。（アサヒ・コム編集部）

　無停電電源装置などを扱うシュナイダーエレクトリック（今月1日にエーピーシー・ジャパンから社名を変更）が、先進的エネルギー管理を行う次世代型データセンターを提案するため開いた催しで、河野氏は「今後の日本のエネルギー政策」と題して講演した。

●「核燃料サイクル」の破綻

　ウランを最大限活用するため、軽水炉で利用した後の使用済み燃料から再処理で取り出したプルトニウムをさらに高速増殖炉に投入、プルトニウムを増やしな がら発電することで、長期にわたるエネルギー自給を可能にするとされた核燃料サイクル。だが河野氏は、「バラ色の未来」を約束するはずだった核燃料サイク ルのひとつひとつが行き詰まっている、と指摘する。

　河野氏は言う。高速増殖炉の実用化は、当初計画の1980年代後半から次々と先延ばしにされ今では2050年が目標に。プルトニウムの増殖量も理論値と は異なり、「今の日本の金利ぐらい」という大学の研究者も。安全になるまで10万年かかるとも言われる再処理後の高レベル放射能廃棄物の埋設先の見通しも 立たない。再処理工場が稼働しない中、使用済み核燃料プールの容量も不足し、ウランとプルトニウムを混ぜたMOX燃料を燃やすプルサーマル計画は、ウラン を1割程度節約する効果しかない……。「これらは、福島の事故が起きなくともどうにかしなければならない問題だった」と河野氏は批判する。

●電力業界の改革求める

　原子力発電所について河野氏は「新設はせずに2050年ごろまでにフェードアウトしていく。明日止めろ、再稼働させるな、という意見もあるが、安定的な 電力供給のためには時間が必要。急ぐと化石燃料への依存が高まる」といい、性急な脱原発論とは一線を画した。その上で、2050年までに電気製品の改善や 発電時に排出される熱も利用するコージェネレーション活用などで電力消費を4割削減し、並行して地熱などの再生可能エネルギー開発を進める方策を示した。

　河野氏は電力会社の地域独占をやめて発送電を分離することにも言及。夏の午後のピーク時には料金を上げるなど、電力価格に市場メカニズムを機能させるよ う求め、同時にコストの高い原子力発電所を建設すること自体が電力会社の利益増につながるとして、電気料金の現行の「総括原価」方式を厳しく批判した。

　「原発を止めたら電気代が上がって日本の産業が空洞化する」とする意見に対しては「全製造業の製造原価に占める電気代は1.4%」との数字を挙げて反 論。「3月11日以降、ようやく日本のエネルギー政策をどうするかきちんと議論できるようになった。過去のエネルギー政策の責任を負っている自民党も、見 直しのため白紙から議論を始めた。利権と切り離された、国民のためになるエネルギー政策を作っていきたい」と今後の抱負を述べていた。

Ｍ７級地震２度、関東大震災招いた可能性

2011年10月12日10時48分朝日COM

　１９２１年と２２年に関東で起きたマグニチュード（Ｍ）７級の二つの地震が、２３年の関東大震災（Ｍ７．９）を発生しやすくした可能性があることを東京大地震研究所の石辺岳男特任研究員が突き止めた。１２日から静岡市で始まった日本地震学会で発表する。

　石辺さんは、二つのＭ７級の地震について、過去の地震記録を詳しく解析し、震源の深さと仕組みを調べた。その結果、フィリピン海プレート（岩板）内で断 層が横にずれて起きた地震とわかった。このタイプの地震が起きると、関東大震災を起こした地震のようなプレート境界型の地震が起こりやすくなる。

　政府の地震調査委員会は、首都圏直下で３０年以内にＭ７級の地震が７０％の確率で発生すると予測している。過去に起きた五つの地震をもとに推定している が、多くは震源と仕組みがはっきりしていない。「地震のタイプが分かれば、Ｍ８級の地震の発生も含めた詳しい予測につながる可能性がある」と石辺さんは話 している。（瀬川茂子）

ストロンチウム検出 市が採取物検査開始

【神奈川】

2011年10月12日 東京新聞

　横浜市港北区のマンション屋上の堆積物から放射性物質のストロンチウム９０が民間の調査機関によって検出されたことを受け、横浜市は今月に入り、 区内の三カ所から採取した堆積物の検査を開始したことが分かった。これまで、ストロンチウムは検査方法が難しいことなどから、検査を実施してこなかった。 結果は、週内にも出る見込みとしている。

　市健康福祉局によると、検査を実施しているのは、九月に公表した同区内の比較的高い放射線量を検出した二地点と、情報提供した男性の自宅マンション屋上の計三地点。民間検査機関に、委託している。

　二地点は、港北土木事務所近くの側溝一カ所（同区大倉山五）と、横浜アリーナ近くの噴水底部（同区新横浜三）で、それぞれ一キログラム当たり四万二〇〇ベクレルと、三万五〇〇〇ベクレルの高濃度の放射性セシウムを検出している。

　男性は自宅マンション屋上から、ストロンチウム９０を同一九五ベクレル検出したことも、市に連絡したという。

　市の担当者は「徹底的に調べることにした。高い濃度の放射性セシウムが検出されたので、ストロンチウムが検出されるのは、織り込み済み。（除染などの）対応はセシウムの場合と同じになる」と説明した。　（荒井六貴）