【再録】日光千手ヶ浜のクリンソウ

＞この記事は再録です。これからクリンソウを見に行かれる方の参考になれば幸いです。（なお、今年の西ノ湖はかなり水位が下がり干上がった状態です。→「久しぶりの西ノ湖はロプノール状態だった。」も参照ください。）

＞赤沼茶屋始発のハイブリッドバスの時刻表はこちらをクリックください。

（以下からが本編です。）
日光の千手ヶ浜のクリンソウが見頃を迎えているという。
2003年の6月に友人のF島氏らと3人で訪ねた際の写真を
披露する。
ルート図はこちらの中禅寺湖湖畔MAP参照ください。（千手ヶ浜に出るには３つのルートがあります。赤沼茶屋からハイブリッドバスのコース。菖蒲ケ浜から中善寺湖畔に沿って歩くコース約９０分。菖蒲ケ浜から遊覧船に乗って千手ケ浜へ出るコース。

私たちはバスで西ノ湖へ行ってから千手ケ浜へ出ましたが、下りずにそのまま終点まで乗れば千手ケ浜です。）

赤沼茶屋に車を置いてハイブリッドバスに乗換え
小田代ヶ原を越えて、西ノ湖入り口で下車。
しばらく静かな唐松の林道を歩くと

吊り橋が出てくる。これをわたり

樹林をしばらく進むと、西ノ湖に飛び出る。
小さな湖だが、人影はほとんどなくとても静かだ。
ここでゆっくり昼食を取り、千手ヶ浜を目指す。

1時間弱で千手ヶ浜のクリンソウ群生地だ。
実業家ハンス・ハンターが、釣りを楽しむ国際
サロン「東京アングリング・エンド・カンツリー
倶楽部」のレストハウスだった建物は往時の姿の
まま残る。
当時の管理人で「日光の仙人」と呼ばれた伊藤乙
次郎さんの息子、誠さんが今も暮らしている。
このクリンソウは日光の森林がシカに食い荒らされ
るのを防ぐ運動をしている伊藤さんが育てていると
聞き驚いた。最近はシカが増え、草木を食べつくし
て、植生が大きく変わりつつあるという。伊藤さん
はクリンソウを見に訪れた観光客が自由に御茶や
コーヒーが飲めるようにお湯の入ったポットを自宅
内の休憩所に用意し、立ち寄る人たちにシカ害の現
況を訴えている。

このクリンソウも周囲に張り巡らしたシカ防護ネット
を張っている間は無事だが、撤去するとあっという間に
シカの餌食となってしまうそうだ。


　　　　　　　　　　　　

朝鮮総連本部売却問題の続報（産経新聞）

朝鮮総連本部を売却　公安庁元長官の会社に

6月13日8時1分配信 産経新聞

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が５月末、東京都千代田区富士見にある中央本部の土地と建物を、都内の投資顧問会社に売却していたことが１２日、分かった。投資顧問会社は、朝鮮総連などの動向を調査対象とする公安調査庁の元長官が代表取締役を務めており、取引の背景が注目される。

　登記簿によると、取引された中央本部の土地は約２３９０平方メートルで、建物は地上１０階、地下２階の鉄骨鉄筋コンクリート造り延べ約１万１７００平方メートル。

　取引価格は不明だが、固定資産税などから評価額は約３０億円とみられ、５月３１日に取引されていた。

　新たに所有したのは、「ハーベスト投資顧問会社」で、投資顧問業や貸金業などを目的に平成１８年９月に東京都中央区に設立された。当初の代表取締役は文京区に住む男性だったが、今年４月に元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）氏に代わり、所在地も目黒区内の緒方氏の自宅に移された。

　緒方氏は、最高検検事、最高検公安部長などを経て、平成５年７月、公安調査庁長官に就任。その後、仙台高検検事長、広島高検検事長を歴任し９年６月に退官。現在は弁護士。

　朝鮮総連は売却後も同じ場所で活動を続けており、取引に当たっては北朝鮮本国の了承を得たとみられる。

　朝鮮総連をめぐっては、整理回収機構（ＲＣＣ）が１７年１１月、経営破綻（はたん）した朝鮮東京信用組合など在日朝鮮人系の１６信用組合から引き継いだ不良債権のうち、実質的に朝鮮総連向け融資だったと認定した６２８億円の返還を求め提訴している。

　また、東京都は１５年７月、それまで免除していた朝鮮総連中央本部の土地と建物に対する固定資産税を課税。期限までに納税していなかったとして、都は土地と建物を差し押さえたが、滞納分を納付したことで、今年４月に解除した。

　完納した時期には、今回の売却話が水面下で進んでいたとみられ、都が土地と建物を差し押さえた状態だと、売却できないため、未納分を納付したとの見方も出ている。

　売買取引について、朝鮮総連は「ノーコメント」、公安調査庁は「今回の件に一切関与していない。ＯＢであっても、私人の行為であり、コメントする立場にない」としている。

＞総連、公安調査庁　双方ともに「ノーコメント」とはなかなか足並みが揃っているようだ。ぜひとも真相が知りたいものだ。

ドイツの強制労働補償財団：「記憶・責任・未来」訪ねて 歴史的・道義的責任、前面に（毎日新聞）

「記憶・責任・未来」財団のあるビル。被害者の高齢化が進む中、解決が急がれた＝ベルリンで

　ナチス時代の強制労働被害者に対するドイツ政府と企業の補償金支払いが、来月で終了する。日本の戦後処理との相違点と類似点は何か。ドイツの公的文化機関「ゲーテ・インスティトゥート」（ドイツ文化センター）の招きで訪れた補償財団の歩みを、いわゆる従軍慰安婦の問題に取り組んだアジア女性基金との比較を交えて検討する。また、ブラント元西独首相の「東方政策」の立役者として知られるエゴン・バール氏へのインタビューをあわせて紹介したい。【岸俊光】
　◇集団訴訟と政変を機に
　強制労働者への補償を目的に創設された「記憶・責任・未来」財団は、ベルリンのビルの一角にあった。「５０人余の職員は補償金支払いの終了で半数になる」と自分も古巣の外務省に戻るという広報担当者のヘニヒ氏は説明した。
　財団設立法が発効したのは００年８月。被害者が９８年からフォルクスワーゲンやジーメンスなどのドイツの大企業を相手どり、米国の裁判所に次々に集団訴訟を起こした影響は大きかった。財団設立を言明していた社会民主党のシュレーダーが政権交代で首相に就いたことも契機になった。
　ソ連や東欧などからの強制労働者は、一時は労働者の約４分の１を占めたほど、ドイツ経済には不可欠の存在だった。戦後、東西ドイツの成立で平和条約が結べないまま、５３年のロンドン債務協定により講和後の国家賠償の問題とされた。９０年に東西ドイツと米英仏ソの間で平和条約に代わる「２＋４条約」が結ばれたが、賠償の取り決めはなく放置されてきた経緯がある。
　慰安婦問題は被害者の告発などにより９０年代初めに議論に火が付いたこと、社会党の村山富市内閣成立を機に９５年にアジア女性基金が作られた点など、重なる部分は多い。
　「記憶・責任・未来」財団設立法の前文は、その特徴をよく表している。議会や企業が認めたのは歴史的、道義的な責任であり、法的な責任は含まれない。そこには、サンフランシスコ平和条約や二国間条約で問題は解決済みとされた法の壁を道義心によって乗り越えようとした女性基金と似た論理がうかがえる。
　驚かされたのは、補償財団設立時にドイツ側が米国にこれ以上の集団訴訟が起きないよう「法的安定性」を求め、クリントン大統領、シュレーダー首相のトップ協議を経てそれがほぼ確保されたことだった。米市場を失いたくないドイツ企業の思惑や米独関係重視の観点から、政治決着が図られたといえる。
　◇百カ国余１６６万人に届く
　ドイツ政府と企業の拠出分はそれぞれ５０億マルク。被害者１人当たりの補償金額は５０００～１万５０００マルク（約２７万～８０万円）で、補償財団によると今月までに百カ国以上の１６６万５０００人に、４３億６９８０万ユーロ（約７２１０億円）が支払われた。戦後６０年を経た決着にはユダヤ社会から「遅すぎた」という不満の声も聞かれる。
　今後は補償財団の中に設けられた「記憶と未来」基金が、記憶をとどめ、被害国との理解を深めることに力を注ぐという。財団の７年は成功か、それとも失敗だったのか。
　それは難問だと言いながらヘニヒ氏は振り返った。「政府や産業界だけでなく、被害者にとっても大きな成功だったと思う。１６０万人以上の人々に補償を届けられたのは驚くべきことだ。お金は大切だが、それはすべてではない。本当に重要なのは不正が行われた事実を認めたことだ」
　◇再発防止にも力注ぐ－－佐藤健生・拓殖大教授（ドイツ現代史）の話
　補償財団の特徴は被害者への補償と再発防止を組み合わせた点にある。補償額が少なく、当事者にとって無念でも、今は昔のドイツではないという主張が説得力を持つ。日本の関心は補償中心で、再発防止の視点が欠けている。被害者も加害者もいない当事者なき「過去」の克服を求められる時代は、もうすぐ来る。その時に次の世代が互いに記憶にとどめていれば問題は少ないというのが、「記憶と未来」基金の考え方だ。謝罪を求めるのはアジアの特徴だが、課題はむしろ若者同士の対話が成立しにくいところにあると思う。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◇「記者は左右両極と戦え」－－東方政策の立役者・バール氏に聞く
　ブラント首相の側近だった元特命相のバール氏は、日本の報道陣の質問に次のように答えた。
　－－現在のメルケル大連立政権をどう見ていますか。
　◆大連立には反対する。民主主義の安定には、一つの大政党と小さなパートナーとの連立が望ましいからだ。大連立のもとで右翼政党が勢力を拡大しているが、これはルペンのフランスのようにドイツもヨーロッパの普通の国になったということだ。
　－－西独のブラント首相が１９７０年１２月にワルシャワのゲットーの碑の前でひざまずいた時、首相はどんな思いを込めたのでしょうか。
　◆私もあの日、ブラントの後ろを歩いていた。記者やカメラマンがブラントを囲んでいた。突然静かになり、ブラントがひざまずいたことを知った。その夜、一緒にウイスキーを飲んだが、なぜああしたのか、尋ねる勇気はなかった。ブラントが語ったのは花輪をささげるだけでは十分でないというものだった。謙虚さからそうしたのだろう。
　－－ジャーナリスト出身者としてメディアの役割をどう考えていますか。
　◆記者は左右の両極端と戦うことが大切だ。ワイマール時代に左右の圧力で中道の市民の党が壊されたことを忘れてはいけない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◇ドイツ強制労働補償年表◇
５３年　２月　西独が債権国とロンドン債務協定を締結
８９年１１月　ベルリンの壁崩壊
　　　１２月　ドイツ連邦議会（下院）で公聴会
９０年　９月　東西ドイツと米英仏ソ４カ国が「２＋４条約」を結ぶ
９８年　３月　米国の弁護士がフォード社に対し集団訴訟を起こす
　　　１０月　シュレーダー政権成立
９９年　２月　「ドイツ経済界の財団イニシアチブ－記憶・責任・未来」設立の方向でシュレーダー首相と１２社社長が合意
　　　　７月　ドイツ元経済相ラムスドルフが米国との協議開始
　　　１２月　犠牲者側弁護士とラムスドルフが原則的合意に到達。補償総額は１００億マルクに。ラウ大統領が許しを請う演説
００年　６月　今後の集団訴訟でドイツ企業の法的安定性確保で合意
　　　　７月　連邦議会と連邦参議院（上院）で財団設立法案可決
０１年　６月　補償支給開始
０６年　９月　補償申請の受け付け終了
０７年　６月　補償支払い終了（予定）
　（佐藤健生「ドイツ強制労働補償財団の現況と今後の課題」を元に作成）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　■人物略歴
　◇Ｅｇｏｎ　Ｂａｈｒ
　１９２２年生まれ。第二次世界大戦に従軍後、新聞記者として働く。７２～９０年、連邦議会議員。７２～７４年、ベルリン問題西独全権兼特命相として、東欧との関係正常化を目的としたブラント首相の東方政策などの助言者となった。
毎日新聞　2007年5月31日　東京朝刊