落雷で中３生徒６人に足のしびれ、山歩き中 佐野北中学校ハイキング

＞先日、雷は恐いという話「今も昔も雷は恐い」を書いたばかりだが、大惨事にならずによかったものの、実施した学校側の責任が問われる落雷事件が午前中に起きた。

　　　　　　上：９時５４分ごろの落雷状況（東京電力HPより）
＞栃木県の岩舟町では、午前11時に約110ミリの記録的大雨となり、関東各地で激しい雷雨の一日であった。

2007年06月10日13時16分　　朝日comより

　１０日午前９時５０分ごろ、栃木県佐野市と岩舟町などの境にある三（みかも）山付近で落雷があり、ハイキング中の佐野市立北中学校３年の男子生徒６人が足のしびれなどを訴えて病院に運ばれた。いずれも症状は軽く、ほかの生徒にけがはなかった。

　佐野署の調べや同校によると、このハイキングは同校の毎年恒例のイベント「三毳・唐沢縦走」で、全校生徒６７５人と職員４２人が午前８時１０分に入山した。落雷後はすぐに下山し、引率の職員が同校に連絡。同校に残っていた職員が１１９番通報した。

　宇都宮地方気象台によると、県内全域で８日から継続して雷注意報が出されていた。同校は「雷までは予期できなかった」と話している。

＞学校側は「雷までは予期できなかった」と責任逃れの発言をしているが、３日前から関東地域には寒気が入り込んでおり「雷３日」のたとえそのまま「県内全域で８日から継続して雷注意報が出されてていた」ことを知らないはずはない。たぶん実施に当たって教職員の中でも見合わせる意見もあったかもしれない。しかしバカな管理職が何か根拠のない判断（「雷ぐらいで」の発言をする阿呆はかならずいる。）で強行したことは想像に難くない。山歩きのセオリー完全無視の愚行だ。準備の不足、判断の誤り、危機対処の甘さが厳しく問われる。新田次郎の『聖職の碑』でもよく読んで欲しい。死者が出なかったことが救いだ.

＞佐野北中のHPにこの行事が誇らしげに書かれていた！
「三毳・唐沢縦走」より
「本校では、特色ある学校行事の一環として、三毳山・唐沢山の尾根の縦走を含めた学区内を歩く「三毳・唐沢縦走」（約３３ｋｍ）を実施しております。この行事は、ゴールを目指す過程での幾多の困難にも立ち向かっていく「がまんする気力」を養うとともに、体力の消耗やその場の状況に応じてどう決断するかなど、自らの判断力を試される体験を通して、「生きる力」を育むことを目的としております。」

＞こんな偉そうなこと書いているが、正に「その場の状況に応じてどう決
断するかなど、自らの判断力を試され」たのが他ならぬ学校側だ。
「がまんする気力」とあるが雷が来ても「がまん」させる気だったのではないかと勘ぐってしまう。

　私も長い距離を歩くことは好きだが全校生徒６７５人と職員４２人で３３キロを歩き通すというのは正直言ってあまり意味があることとは思えない。日本人の悪い意味での慣行と言ったらいいのか、ある種の強制の匂いが伴っていて胡散臭い。

クラスター爆弾禁止条約 日本政府も賛成表明へ

6月10日12時7分配信 産経新聞

■積極関与で実効性確保狙う

　１発の爆弾から多数の子爆弾を飛び散らせるクラスター爆弾の使用禁止条約を制定する動きが国際社会で強まる中、政府が、１９日からジュネーブで開かれる特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）政府専門家会合で、制定に賛成の立場を表明することが、９日分かった。政府は禁止条約への態度表明を控えていたが、制定過程に積極的にかかわることで、即時全廃を唱えるノルウェー、ペルーなどを牽制（けんせい）。同時に米国、中国、ロシアといった生産・保有大国を巻き込む考えだ。

　外務・防衛両省による調整の結果、（１）ＣＣＷ専門家会合や今年１１月のＣＣＷ締約国会議に「基本的に賛成」の立場で臨む（２）「即時全廃ではなく代替兵器の開発まで十分な移行期間を設ける」「大量保有する米中露の参加も得て条約の実効性を確保する」といった日本の考えを条約に反映させる－などの戦略をまとめた。
　クラスター爆弾は米、イスラエル両軍などがイラク、アフガニスタン、レバノンといった紛争地で使用。「子爆弾の不発率は５～２０％」（防衛省筋）とされ、不発弾で民間人が犠牲になるケースが出ている。このため、ノルウェー、ペルーや国際ＮＧＯ（非政府組織）は非人道的兵器として全廃を求めている。

　しかし、ＣＣＷでの議論が進まないことに不満を持った有志国が今年２月、ノルウェー・オスロで２００８年までの条約締結を目指す「オスロ宣言」をまとめた。これにより、オスロ・プロセスがスタートしたが、米国、中国は加わっておらず、ロシアもオブザーバー参加にとどまっている。
　久間章生防衛相は「攻撃用にクラスター爆弾を使うことは１００％ない」と語っている。ただ、日本政府は、敵の侵攻を「面」で食い止めるクラスター爆弾を、海岸線が長く、離島の多い日本にとって敵の上陸を食い止める防御手段として不可欠との立場だ。

　それでも政府が条約締結交渉に前向きにかかわろうとしているのは、平成９年、橋本内閣時代に小渕恵三外相（当時）の政治判断で対人地雷の全廃を決めた事態の再来を懸念しているからだ。
　政府は当初、米中露不参加の対人地雷全面禁止条約の実効性は疑問として消極的だった。それが政治決断で条約に参加することになり、その結果、「北朝鮮、韓国を含めた周辺国すべてが廃止しない中で、日本だけが敵の上陸を食い止める能力を著しく減少させた」（陸自幹部）という。
　政府としては、急進色が濃いオスロ・プロセスではなく、米中露を含む１００カ国以上が参加するＣＣＷで議論を進めることにより、現実的な条約作りを目指す。

世界一？忙しい日本の先生、授業以外に部活や生徒会指導

6月9日14時43分配信 読売新聞より

　授業以外に多様な仕事がある日本、補習や家庭との関係強化に特化したフィンランド、授業以外の仕事がほとんどないフランス――。日本教職員組合（日教組）の調査で、各国のこんな教師像が浮かび上がった。

　日教組は「教師の仕事のあり方を広く考えてもらうきっかけにしたい」としている。

　調査は、昨年１０月から今年２月、日、韓、米、英、仏、独、フィンランドの計７か国で、教職員組合を通じて、公立小学校～高校の教員各２００人程度を対象に実施された。回収率は２３％～５４・５％。

　部活動など授業以外の１８業務について、各国の教師がどれくらい担当しているかを尋ねたところ、平均の担当業務数は、日本が１１・１で最多。以下、韓（９・３）、独（７・８）、英（６・３）、米（５・０）、フィンランド（４・９）、仏（３・４）の順だった。

不祥事続くNHK 異例の全職員面談実施

東京新聞6月9日付より
＞「担当管理職による個人面談」とあるけど何か内輪の調査でお茶を濁しているようにしか見えません。従軍慰安婦番組の改ざん問題で安倍現首相や中川昭一の圧力はなかったと言い通してしまう体質はもう組織中に蔓延しているんじゃないの！