今、元首相の息子で環境省大臣と、東京五輪招致の際の「おもてなし」で話題になった
フリーアナウンサーとの結婚で話題になりあっという間に第一子（男児）誕生。
さすが政治家ともなれば、やることなすこと早い。 本業でもそうあってほしいな。
そして第一子誕生の前から育休の取得に対し宣言をしたりして話題を振りまいた。
やっと「取得します」と決断したらななんと翌日には第一子誕生 さすがです？
今世間では男性による育児休業の取得が注目を集めている。 いざ取得しようと思っ
たとき職場がすぐに認めてくれるかどうか、育休中の経済面に問題はないか、など
気がかりな人は多くいらっしゃるのではないでしょうか。
取得のタイミングとお金の不安解消について、２児の父で共働きをしているファイナ
ンシャルプランナー（FP）、"Yさん"の助言を、日経BPの共働き世帯向け情報サイト
「日経DUAL」から紹介してみます。
男性の育休取得率は６．１６％（厚生労働省調べ）だが、２年前の３．１６％から一気に
増えてきている。 会社の空気が変わりつつある今は男性が育休を取るチャンス？
どのタイミングで何日くらい取得するか、具体的に交渉するといい。 Yさん曰く
会社の空気が男性の育休に前向きでないなら、せめて夏休み程度の日数でも勝ち
取ってほしいという。 で男性が育休を取得するチャンスは３回あるという。
まずは出産前後で目安は１週間。 妻の
出産入院中にあたる。 出産に立ち会っ
た後に休みを取れば、子育てを一緒にス
タートできママの負担を減らせる。
赤ちゃんの沐浴はやってみると慣れるし
楽しい。 できれば生後１週間以内に挑
戦しよう。 双子の誕生と第２子以降の
出産の場合もこの時期があすすめだ。
双子出産は母体の疲労も大きく、帝王切
開後は行動が大きく制限される。 ２人
目以降の出産だと上の子の相手をする役
割もある。 Yさんは第２子の誕生時、２
歳だった上の子と２人で１週間過ごした。
保育園を頼りにしつつ、病院に日参した。
２回目のチャンスは母子の退院時だそうだ。 出産前後だけと考えると数日のみ
となりがち。 産後落ち着くまでを念頭に、１カ月の取得が望ましい。
初産だと慣れないことも多く、ストレスもたまる。 母親が産後うつになるリス
クもあり、１カ月ほどは誰かが寄り添えると理想的だ。 第１候補はパパであ
ってほしい。 妻が実家に帰省して出産した場合は、帰宅後の取得も一案。
実家を離れると妻の親のサポートがなくなる。 育休中のパパが分担して、夫
婦の子育てスタイルを築きたいものだ。
子供の誕生前後に育休を取れなかったからといって諦めるのは早いという。
チャンスはまだあるという。 それは妻の復職時だという。
「保育園通いが始まればすぐ会社に戻れる」と考えがちだが、そうはいかない。
最初の１週間は慣らし保育のため預かりは半日ほどだという。 体調を崩して
数日休む例もある。 園に慣れるまで１カ月はかかると思っておきましょう。
ママが保育園対応と仕事復帰の２つの課題と向き合うさなかにパパが１カ月休め
たら大きな助けになる。 この期間に保育園の送迎や病院通い、寝かしつけに
慣れておきましょう。 産後８週間以内に育休を取ったパパは、２度目の育休
を取得することが可能だ・・。妻が病気になった場合も取得を検討しよう。
この先の働き方を見直す意味でも、会社員男性は育休を取るべきだと思う。
しかし一方で、副作用として「育休を取ったオレ、偉い」などと考えるパパが
誕生する懸念もある・・。
育休の間だけ家事や育児をすれば子育ては終わり、というのは大きな誤解だ。
０歳で保育園に入園しても、それまでママは２４時間体制で、入園後も時短勤
務などをしながらずっと子育てしているのだ。
男性育休の取得日数は５日未満（３６．３％）と５日～２週間未満（３５．１％）で
７割を超える。 小学校に入るまで２千日以上あるうちのたった数日間の育休
でドヤ顔してはいけない。
むしろ、定時退社を基本にする、有休を８０％以上取る、家事や育児を半分近
く分担するといった工夫が大事だという。 「うちの会社は頭が固くて男性育
休は難しい」という場合も諦めずにイクメンを目指してほしい・・。
男性育休のもう一つの心配事が休み中の収入ではないでしょうか。
育休中に会社が給料を支払うかどうかは社内制度による。 育休の一部を有給
休暇扱いにする会社もある。 会社が給与を支払わない場合でも、雇用保険か
ら育児休業給付金が支払われ、男性も対象となるそうだ。 育休開始から６カ
月間は休業前の賃金の６７％をもらうことができるうえ、非課税なので所得税
住民税は引かれない。 厚生年金保険料等の支払いも免除されるので、育休開
始から６カ月間の収入は休み前の手取りに近い額になる。 ただし、支給のタ
イミングは数カ月後なので、あらかじめボーナスなどを残しておくと安心です。
育児休業給付金は１カ月単位を想定しているので、２０日以上の取得を目指して
ほしい。 月に１０日以上働くと支給されない。 対象は雇用保険に加入して
いる人だけです。 自営業者や企業経営者は受け取れない。 会社員だけに与
えられたこのチャンス、勇気をもって活用してほしいとYさんはいう。
しかし今の日本の現状を見るとこのようなアドバイスが受けられ実施が可能な
企業は公務員や一部上場企業に勤務されている方のみのような気がします。
取得率が上がったといっても中小企業などでは関係ないことだと思っています。
フリーアナウンサーとの結婚で話題になりあっという間に第一子（男児）誕生。
さすが政治家ともなれば、やることなすこと早い。 本業でもそうあってほしいな。
そして第一子誕生の前から育休の取得に対し宣言をしたりして話題を振りまいた。
やっと「取得します」と決断したらななんと翌日には第一子誕生 さすがです？
今世間では男性による育児休業の取得が注目を集めている。 いざ取得しようと思っ
たとき職場がすぐに認めてくれるかどうか、育休中の経済面に問題はないか、など
気がかりな人は多くいらっしゃるのではないでしょうか。
取得のタイミングとお金の不安解消について、２児の父で共働きをしているファイナ
ンシャルプランナー（FP）、"Yさん"の助言を、日経BPの共働き世帯向け情報サイト
「日経DUAL」から紹介してみます。
男性の育休取得率は６．１６％（厚生労働省調べ）だが、２年前の３．１６％から一気に
増えてきている。 会社の空気が変わりつつある今は男性が育休を取るチャンス？
どのタイミングで何日くらい取得するか、具体的に交渉するといい。 Yさん曰く
会社の空気が男性の育休に前向きでないなら、せめて夏休み程度の日数でも勝ち
取ってほしいという。 で男性が育休を取得するチャンスは３回あるという。
まずは出産前後で目安は１週間。 妻の出産入院中にあたる。 出産に立ち会っ
た後に休みを取れば、子育てを一緒にス
タートできママの負担を減らせる。
赤ちゃんの沐浴はやってみると慣れるし
楽しい。 できれば生後１週間以内に挑
戦しよう。 双子の誕生と第２子以降の
出産の場合もこの時期があすすめだ。
双子出産は母体の疲労も大きく、帝王切
開後は行動が大きく制限される。 ２人
目以降の出産だと上の子の相手をする役
割もある。 Yさんは第２子の誕生時、２
歳だった上の子と２人で１週間過ごした。
保育園を頼りにしつつ、病院に日参した。
２回目のチャンスは母子の退院時だそうだ。 出産前後だけと考えると数日のみ
となりがち。 産後落ち着くまでを念頭に、１カ月の取得が望ましい。
初産だと慣れないことも多く、ストレスもたまる。 母親が産後うつになるリス
クもあり、１カ月ほどは誰かが寄り添えると理想的だ。 第１候補はパパであ
ってほしい。 妻が実家に帰省して出産した場合は、帰宅後の取得も一案。
実家を離れると妻の親のサポートがなくなる。 育休中のパパが分担して、夫
婦の子育てスタイルを築きたいものだ。
子供の誕生前後に育休を取れなかったからといって諦めるのは早いという。
チャンスはまだあるという。 それは妻の復職時だという。
「保育園通いが始まればすぐ会社に戻れる」と考えがちだが、そうはいかない。
最初の１週間は慣らし保育のため預かりは半日ほどだという。 体調を崩して
数日休む例もある。 園に慣れるまで１カ月はかかると思っておきましょう。
ママが保育園対応と仕事復帰の２つの課題と向き合うさなかにパパが１カ月休め
たら大きな助けになる。 この期間に保育園の送迎や病院通い、寝かしつけに
慣れておきましょう。 産後８週間以内に育休を取ったパパは、２度目の育休
を取得することが可能だ・・。妻が病気になった場合も取得を検討しよう。
この先の働き方を見直す意味でも、会社員男性は育休を取るべきだと思う。
しかし一方で、副作用として「育休を取ったオレ、偉い」などと考えるパパが
誕生する懸念もある・・。
育休の間だけ家事や育児をすれば子育ては終わり、というのは大きな誤解だ。
０歳で保育園に入園しても、それまでママは２４時間体制で、入園後も時短勤
務などをしながらずっと子育てしているのだ。
男性育休の取得日数は５日未満（３６．３％）と５日～２週間未満（３５．１％）で
７割を超える。 小学校に入るまで２千日以上あるうちのたった数日間の育休
でドヤ顔してはいけない。
むしろ、定時退社を基本にする、有休を８０％以上取る、家事や育児を半分近
く分担するといった工夫が大事だという。 「うちの会社は頭が固くて男性育
休は難しい」という場合も諦めずにイクメンを目指してほしい・・。
男性育休のもう一つの心配事が休み中の収入ではないでしょうか。
育休中に会社が給料を支払うかどうかは社内制度による。 育休の一部を有給
休暇扱いにする会社もある。 会社が給与を支払わない場合でも、雇用保険か
ら育児休業給付金が支払われ、男性も対象となるそうだ。 育休開始から６カ
月間は休業前の賃金の６７％をもらうことができるうえ、非課税なので所得税
住民税は引かれない。 厚生年金保険料等の支払いも免除されるので、育休開
始から６カ月間の収入は休み前の手取りに近い額になる。 ただし、支給のタ
イミングは数カ月後なので、あらかじめボーナスなどを残しておくと安心です。
育児休業給付金は１カ月単位を想定しているので、２０日以上の取得を目指して
ほしい。 月に１０日以上働くと支給されない。 対象は雇用保険に加入して
いる人だけです。 自営業者や企業経営者は受け取れない。 会社員だけに与
えられたこのチャンス、勇気をもって活用してほしいとYさんはいう。
しかし今の日本の現状を見るとこのようなアドバイスが受けられ実施が可能な
企業は公務員や一部上場企業に勤務されている方のみのような気がします。
取得率が上がったといっても中小企業などでは関係ないことだと思っています。
