気象庁と国土交通省は自然災害への警戒を呼びかける際に発表する「防災気象情報」を再編する。
大雨や土砂災害など４種類の災害の危険度を５段階で示す。 最も危険な「特別警報」に次ぐレ
ベルとして「危険情報」を新たに設け、従来の「警報」「注意報」は継続して使用する。
２０２６年の運用開始を目指す。
気象庁などは２２年１月、有識者でつくる検討会を立ち上
げ、防災気象情報の再編案を議論してきた。多様な情報が
乱立して分かりにくい現状を改める狙いだが、新名称への
理解を深めるためには周知の徹底が欠かせない。
防災気象情報は気象庁や都道府県が災害の危険性を伝える
時に発表する。防災気象情報も踏まえて、市町村は住民に
「避難指示」などの避難情報を出す。検討会は１８日に再
編案をまとめた報告書を公表した。「洪水」「大雨」「土
砂災害」「高潮」の４パターンに整備し、それぞれの警戒
度を５段階のレベルで示す。最もリスクの高いレベル５相
当の特別警報の次に、レベル４相当の危険警報を新設する。
大雨の場合、危険度が高い順に「レベル５大雨特別警報」
「レベル４大雨危険警報」「レベル３大雨警報」「レベル
２大雨注意報」となる。５段階のレベルの数字を情報の冒
頭に付けて直感的に警戒度を伝えやすくしたという。レベ
ル１(最新の情報に留意)には早期注意情報が当てはまる。
今回の見直しの議論は乱立する防災気象情報を整理するために始まった。
大規模な災害などをきっかけに情報が新設され、０５年に「土砂災害警戒情報」、１３年には
特別警報ができた。 住民の避難に関わるものだけでも２０近くの情報がある。
国は１９年に５段階の警戒レベルを導入したが、既存の防災気象情報を改廃しなかったため「
高潮特別警報」「高潮警報」が共にレベル４に該当するなど分かりにくいとの指摘が出ていた。
気象庁が２２年１月、２０～７０代の２０００人に実施したアンケート調査（複数回答）によると
５５%が「情報の種類が多すぎて分かりにくい」と答えた。 「どれが避難を判断する参考と
なるのか分かりにくい」と答えた人も４８%に上った。
今後、気象庁は必要な法改正や自治体などへの周知期間を経て２６年の出水期に合わせて運用
を始めるという。
防災気象情報の見直しを住民の迅速な避難にどう生かすかは今後の課題だ。 水害は雨量や河
川水位に基づいて災害の切迫度を予想しやすいが、過去には住民の退避行動が遅れ、人的被
害が拡大したケースも多い。 ハザードマップで危険性が指摘された地域や、災害弱者のい
る世帯は特に水害時のリスクが高い。 河川や崖地の近くなど住む場所によって事情は異な
る。 自治体の避難指示などを待たず、気象庁が発表する防災気象情報を踏まえて自ら避難
を判断する「防災リテラシー」の向上を図る取り組みも必要になる。
２０１９年８月に九州北部を襲った豪雨では福岡県や佐賀県などの約１８７万人を対象に市町
村が避難指示などを出したが実際に避難したのは５４２２人だった。 安全な場所や建物に
とどまるケースは多いものの、対象者に占める避難者の比率は0.28%にとどまった。 １８
年の西日本豪雨でも逃げ遅れた人は多かった。
今回、気象庁は防災気象情報の名称を整理し、警戒レベルとひも付けするなど、理解しやすい
情報への脱皮に向けてさらに一歩踏みだした。 一方、特別警戒の一つ下のレベルに「危険
情報」が新設されるなど、名称や内容を自治体や住民に浸透させる工夫も求められる。
有識者検討会の報告書は、将来的に警戒レベルが浸透すれば「レベル５大雨特別警報」を「大
雨レベル５」と表記するなど名称をより簡潔ににする案も併記した。
副座長を務めた“牛山静岡大教授”は「よりシンプルな数字に集約できるのが理想。 まずは様
々な形での再編の狙いと名称を周知することが重要だ」と話している。
各個人・各ご家庭で皆さんの実情に合わせた情報察知に努めるとが大事のようです。
大雨や土砂災害など４種類の災害の危険度を５段階で示す。 最も危険な「特別警報」に次ぐレ
ベルとして「危険情報」を新たに設け、従来の「警報」「注意報」は継続して使用する。
２０２６年の運用開始を目指す。
気象庁などは２２年１月、有識者でつくる検討会を立ち上げ、防災気象情報の再編案を議論してきた。多様な情報が
乱立して分かりにくい現状を改める狙いだが、新名称への
理解を深めるためには周知の徹底が欠かせない。
防災気象情報は気象庁や都道府県が災害の危険性を伝える
時に発表する。防災気象情報も踏まえて、市町村は住民に
「避難指示」などの避難情報を出す。検討会は１８日に再
編案をまとめた報告書を公表した。「洪水」「大雨」「土
砂災害」「高潮」の４パターンに整備し、それぞれの警戒
度を５段階のレベルで示す。最もリスクの高いレベル５相
当の特別警報の次に、レベル４相当の危険警報を新設する。
大雨の場合、危険度が高い順に「レベル５大雨特別警報」
「レベル４大雨危険警報」「レベル３大雨警報」「レベル
２大雨注意報」となる。５段階のレベルの数字を情報の冒
頭に付けて直感的に警戒度を伝えやすくしたという。レベ
ル１(最新の情報に留意)には早期注意情報が当てはまる。
今回の見直しの議論は乱立する防災気象情報を整理するために始まった。
大規模な災害などをきっかけに情報が新設され、０５年に「土砂災害警戒情報」、１３年には
特別警報ができた。 住民の避難に関わるものだけでも２０近くの情報がある。
国は１９年に５段階の警戒レベルを導入したが、既存の防災気象情報を改廃しなかったため「
高潮特別警報」「高潮警報」が共にレベル４に該当するなど分かりにくいとの指摘が出ていた。
気象庁が２２年１月、２０～７０代の２０００人に実施したアンケート調査（複数回答）によると
５５%が「情報の種類が多すぎて分かりにくい」と答えた。 「どれが避難を判断する参考と
なるのか分かりにくい」と答えた人も４８%に上った。
今後、気象庁は必要な法改正や自治体などへの周知期間を経て２６年の出水期に合わせて運用
を始めるという。
防災気象情報の見直しを住民の迅速な避難にどう生かすかは今後の課題だ。 水害は雨量や河
川水位に基づいて災害の切迫度を予想しやすいが、過去には住民の退避行動が遅れ、人的被
害が拡大したケースも多い。 ハザードマップで危険性が指摘された地域や、災害弱者のい
る世帯は特に水害時のリスクが高い。 河川や崖地の近くなど住む場所によって事情は異な
る。 自治体の避難指示などを待たず、気象庁が発表する防災気象情報を踏まえて自ら避難
を判断する「防災リテラシー」の向上を図る取り組みも必要になる。
２０１９年８月に九州北部を襲った豪雨では福岡県や佐賀県などの約１８７万人を対象に市町
村が避難指示などを出したが実際に避難したのは５４２２人だった。 安全な場所や建物に
とどまるケースは多いものの、対象者に占める避難者の比率は0.28%にとどまった。 １８
年の西日本豪雨でも逃げ遅れた人は多かった。
今回、気象庁は防災気象情報の名称を整理し、警戒レベルとひも付けするなど、理解しやすい
情報への脱皮に向けてさらに一歩踏みだした。 一方、特別警戒の一つ下のレベルに「危険
情報」が新設されるなど、名称や内容を自治体や住民に浸透させる工夫も求められる。
有識者検討会の報告書は、将来的に警戒レベルが浸透すれば「レベル５大雨特別警報」を「大
雨レベル５」と表記するなど名称をより簡潔ににする案も併記した。
副座長を務めた“牛山静岡大教授”は「よりシンプルな数字に集約できるのが理想。 まずは様
々な形での再編の狙いと名称を周知することが重要だ」と話している。
各個人・各ご家庭で皆さんの実情に合わせた情報察知に努めるとが大事のようです。
