先日、政党の実力者たちが、超党派の会を持ち、国産
タバコの現行の販売価格を１０００円にすることに合意し
国会に提案をする話がニュースで流れていました。
先進国の中では、喫煙に対して最も寛容な国は、フランス
と日本だけといわれています。
そのフランスも昨年８月に値上げをし、一箱を５．３ユーロ
（葯８９０円）にしました。
この結果、日本が最も安い国となってしまい、世界的な
喫煙抑止を高価格で実効あるものにしようとする流れに
取り残されてしまっていました。
日本国内でのタバコの消費量を見ると、喫煙者の減少と
喫煙本数の抑止効果があって、９６年度の３４８３億本を
ピークにして毎年下がり続けて、２００７年には２９００億
本までになりました。
先進国の中で、１箱を３００円と、最も安い価格で販売し
続けているのは恥だとばかり、喫煙先進国の仲間入りに
備えた今回の値上げの話が出てきたことは、当然と言え
ば、当然のことです。
しかし、その値上げの話の中で、税収が増えることばかり
を話題にしていたことには愕然としました。
２０本入り一箱の値段が、３００円が１０００円になれば、
一本当り３５円の増収になります。
２９００億本の現状の数量が維持できれば、計算上は
３５Ｘ２９００億＝１０１，５００億円となります。
１０兆円を超える増収金額となり、こんな美味しい話は
ありません。
喫煙を止める人が増え、吸う本数を減らす人が増える
ので、実際の増収額は、どの辺りになるだろうか、と話が
弾んでいるのです。
一体何を考えているのでしょうか。
なぜ喫煙行為を抑止しようとしているのか、全くわかって
いない輩の皮算用には腹立たしさを覚えました。
「備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
安全と安心の非常持出袋の準備は？
