中国政府は、沿岸部と奥地に当る西部との所得格差の
縮小に備えて、２０００年に、「西部大開発」と銘打った
政策を発表しました。
この政策や財政支援で、豊富な天然資源のある西部
地域を開発し、経済のてこ入れで少数民族が大多数を
占める西部地区を発展させて、沿岸部との所得格差を
縮めれば、古くからある民族間の対立や緊張を和らげ
られるとの夢のある政策でした。
この頃は、西部地域の少数民族には、将来に対して
明るい展望を持てる良い時代であったことでしょう。
政府は過去５年間に、西部１２の行政区で、インフラ
整備や社会保障事業に４００億ドル以上を費やしました。
昨年度では、固定資産投資は２８％伸び、３９７０億ドル
に達し、中国全土の平均の２５％を上回りました。
３月の全人代では、温家宝首相は、西部地域での
大規模開発は引き続き伸展していると発表しています。
しかし、表面的な評価はそうであっても、現実の国内
総生産（ＧＤＰ）では、西部全体は１４，５％成長し、成長
率は全国平均より数ポイント高いが、ＧＤＰ総額では、
６６７０億ドルで、中国全体の１/５にも充たず、また、
チベット自治区では１７．５％成長ながら、ＧＤＰは４５億
６０００万ドルに過ぎず、全国最下位でした。
「備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
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