消費税額のアップで、基礎年金額を一気に税額で一律
に負担する試案では、不公平が生じるために、基礎年金
を、過去の未納付期間に応じて減額する案です。
税金で基礎年金を負担する制度では、現役時代に年金
受給に備えた保険料を納付してこなかった人にも、６５歳
になると基礎年金を支給するために、年金給付金額は、
毎年増え続けて、５０年度では、３２兆円になります。
この金額は、消費税では６％に相当します。
０９年度の制度移行時では、不納付者への給付は始まっ
ていないので、追加の税額としては、３．５％で済みます。
この制度では、無年金や低年金者への給付が少ない上
制度の完全移行が７５年になってしまいます。
逆に、納付してきた人に対して、増額して給付する案も
あります。
最大、１．５倍を給付する案では、加算金額の負担が
大きく、０９年の追加税額は２４兆円となり、消費税額では
８．５％となります。
現行税額の５％と、政府負担の１％を加えると、１４．５％
となります。
ただ、保険料を支払ってきた世代が居なくなるに従って
加算金も減少するために、５０年度では加算金は４２兆
円となり、消費税額で８％に下がります。
さらに、２倍とすると、消費税額はトータルで１８％になり、
５０年度でも１５．５％になります。
移行完了は７５年ごろになりますが、この制度では保険料
を納付してきた人には、年金給付額が１０万円ほどになり
高齢者の所得保障の水準のあり方が新たな議論を呼ぶ
ことになります。
「備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
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