大黒さん

つれづれに、道行く人のながれを眺めている土塀のうえの大黒さん

韓国 少子化対策に新しい官庁を創設

2024年09月30日 | Weblog


備えよ常に! 備えあれば憂いなし



        





韓国政府は、2006年から22年までに総額

約37兆円もの資金を少子化対策のために

注ぎ込んできたが、目立った成果は挙げられず、

23年の合計特殊出生率は8年連続で下落を

続けて、0・72にまで落ち込んだ。

このため韓国では、超少子化を[国家非常事態]と

捉えて、この問題に特化した官庁の創設を決定。

新設される官庁は[人口戦略企画部]。

新しい部は、副首相級の組織で、少子化に

加えて高齢化社会や人材、移民など人口政策

全般を統括するで、[戦略、企画、予算調整を

つかさどる強力な司令塔]になる。

急激に少子化が取り上げられる度に指摘されて

きた背景は、生活費と住居費の高騰や社会規範の

変化、平均世帯年収の15倍以上にもなる

ソウルの住宅など住宅価格の高さ。

今では、扶養家族手当を支給されている

社員との不平等を是正するために、[結婚

しません宣言]をして認められれば、扶養家族

手当と同等の手当てを支給する企業が増加。

7割もの女性が、結婚する意思がないとする

社会では、理に適った制度だと納得。

こうなれば、当然生まれてくる赤ちゃんは

特別な、希少な存在として扱われることに

なるが、赤ちゃんに欠かせないベビーカーを

扱う業者にとっては商売が細るばかり。

だが、最近韓国内で売れ行きが好調なのが

日本国内でも良く見られる、ペット用のカート。

23年には、犬用カートの販売台数が、ベビー

カーの販売台数を初めて上回ったという。

犬用カートの販売台数が、2019年以降に4倍に。

[エアバギー]は犬用カートの[メルセデス・

ベンツ]と言われ、価格は約15万7000円。

[高級車]には、スコットランド製の生地が

使われ、オフロードタイヤが採用されている。

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健康と安心のメタボへの備えは?




現実化してきたサムスン凋落 技術の低さ露呈

2024年09月27日 | Weblog


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韓国経済は財閥経済であり、財閥企業上位

10社の売上高が韓国のGDPの76・5%に相当し、

財閥の国内資産は上位3社でGDP比50%越えて

おり、サムスン財閥だけで22.6%を占める。

このサムスン財閥の中核企業であるサムスン

電子の経営状態がおかしくなって来た。

理由は、経営の柱である半導体。

[サムスンこけたら、韓国こける]と言われる

ほど、韓国経済の母体骨のサムスン電子。

21年末には[10万ウォン乗りも近い]と言われた

絶頂期のサムスン電子の株価は、最近では

[6万ウォン台も下の方]に定着している。

メモリー半導体では、圧倒的な生産・販売力を

有しているが次世代の半導体市場の主役と

なる人工知能(AI)半導体に用いられる高帯域幅

メモリー(HBM)の製品開発で大きく乗り遅れた

技術力の弱さにある。

HBMは、DRAMを8~12枚を積み、中間に

4000個ほどの移動通路(TSV=シリコン貫通

電極)]をあけて作った高性能メモリー。

メモリー半導体市場を制覇したことに浮かれ、

慢心に陥っていたツケが回って来た。

同業であるSKハイニックスが、全世界の

AI半導体市場で90%以上のシェアを持つ

エヌビディア(NVIDIA)のAI半導体に採用

されたのに対して、サムスンはテストで落第。

サムスンは、HBM開発で追いつける技術的

蓄積力を失ってしまっていると手厳しい批判も。

7月10日韓国サムスン電子社内の最大の労組、

全国サムスン電子労働組合(NSEU)が、賃金

体系の透明化と労働環境の改善を求めて

組合員6000人ほどがストに突入する事態も。

サムスン電子は、23年12月に横浜に5年間で

400億円を投資して半導体の次世代パッケー

ジング技術の研究拠点を新設すると発表。

横浜は、かってサムスン電子が日本国内企業が

白物電気製品を発表するとすかさず新製品を

解体・分析して日本の技術習得の拠点の所在地。

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韓国 新卒の若者が借金地獄に苦しむ悲劇

2024年09月26日 | Weblog

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韓国では、家計債務がGDP比で100%を超え、

経済に悪影響を及ぼすと国際決済銀行(BIS)が

韓国政府に警告を発した。

文在寅には、不動産と株式投機に借金を

重ねて投資をした若年層が、元利金返済に

窮している状況がしばしば報じられていた。

この流れの浮ついた若者は減ったとはいえ、

韓国政府が不景気対策として利下げをしたい

にも、下げれば投機資金の借入が増えると

して利下げに踏み切れない異常事態にある。

最近、新たに問題視されているのが新卒者が

就活中に借入れた借金を返済できないために、

韓国信用情報院に信用留意者(旧信用不良者)と

して登録されるケースが増加していること。

24年7月末時点では、6万5887人に達している。

10人に9人は延滞金額が約100万円未満という。

貯蓄銀行などから、年10%台の金利で40~

50万円借金したのが始まりで、借換えを

重ねて遂には返済が行き詰まり、信用留意者と

なり、クレジットカードの発行も認められ

なくなったケースも。

満29歳以下の若者のうち59%が初めて借金を

したのは生活費のためだったという。

大きな原因となっているのが、大学を卒業

しても直ぐに就職先が見つからず、最近では

平均で就職できるまでに14ヶ月を要している。

新卒者は、ホワイトカラーとして財閥系や

公務員に就職先を求めて殺到する。

景気が悪化していることも要因の一つだが、

中小企業への就職やブルーカラー労働者には

なりたくないとの強い想いが影響している。

年功序列、終身雇用制が強い労働市場の

硬直化も大きな要因として指摘されている。

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日本を超えた韓国 高齢者の54%が無年金者

2024年09月25日 | Weblog

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昨年、2023年に韓国の1人当たり国民所得

(GNI)が、初めて日本を上回ったのを受けて、

韓国内では韓国人は日本人より金持ちで

裕福なんだと胸をはってしたり顔だった。

今年は、韓国の輸出額が日本を上回るとの

予想が出されてドヤ顔。

それはそれで喜ばしいことながら、老人の

日の記事では、行くところもなく寂しく、

公園でわが身の不遇をかこち合いながら囲碁で

時を過ごす老人たちの姿が報じられていた。

世界一、貧乏老人が多く、自殺者が多い韓国。

老後を安心して暮らして行ける年金収入が

ないが故の事態で、GNIが日本を上回ったと

喜んでいる場合ではあるまい。

今年の老人の日には100歳を超えたお年寄りが

9万5000人以上も居て、54年連続で過去最多を

更新している日本の高齢者への国の処遇政策は、

完璧とはいえないまでも、韓国とは大違い。

韓国では高齢者(55歳~79歳)のなかで年金を

受け取っている人の割合が半分に満たず、

実に54・1%の高齢者が無年金だという。

中国や韓国に深く根付いているとされる

儒教教えの中で、年長者を敬い、両親の

面倒を見ることが美徳とされてきたが、

国自体が年寄りを邪魔者扱い、厄介者扱いを

しているとしか見えない福祉政策だ。

韓国では、国民皆年金制度が整えられたのが

日本よりも40年ほども遅れた1999年だとされ、

制度の未熟さは否めない。

だからと言って、無収入の高齢者を街頭に

佇ませ、自殺に追いやるのはやむを得ない

ことだとは言えまい。

2024年度の、韓国の公務員と軍人を除いた

一般の低所得高齢者を対象とした、国民年金

支給額は月当たりおよそ3万円だという。

日本の老齢基礎年金額の6万8000円の半分

にも満たない額であるが、この人たちが

日本を上回る一人当たりのGNIの額を上回る

経済の基盤を築き上げて来たのだ。

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韓国 輸出の根幹 重厚長大産業が総崩れ

2024年09月24日 | Weblog

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韓国関税庁が発表した2024年上半期(1~6月)の

輸出入統計では、貿易収支が230億5,400万ドルの

黒字となり、13ヶ月連続で貿易黒字を記録した。

半導体、自動車などの主要品目の輸出が、

6月まで9ヶ月連続で前年同月比増となった

のが輸出増に貢献した。

主要品目の半導体が50.4%増と大幅増となった

ほか、電気・電子製品が前年同期比30.2%増に。

政府は、2024年通年で過去最高の輸出実績を

達成するという目標に近づくと好調さを強調。

だが、日を追って激しくなる中国のダンピング

輸出攻勢で、韓国の主要な重厚長大産業は

壊滅的な危機に晒されており、韓国の輸出に

暗雲が垂れ込める。

半導体や自動車と並んで、輸出の主要品目の

石油化学産業を始めとする鉄鋼・太陽光・

ディスプレイ・電気自動車(EV)・二次電池など

6つの主要業種は既に中国製品に圧され劣勢に。

中国が主要市場であった石油化学製品は、

中国の自給率向上政策で、既に韓国製品を

必要としないレベルに達して戸口が塞がれた。

中国が2024年に入り半導体、自動車、造船、

太陽光など主要品目の輸出価格を40~60%も

引下げて、韓国製品市場を浸食している。

非メモリー半導体への切り替えに乗り遅れ、

依然、メモリー半導体を主力としている半導体

業界は、既に品質向上が著しい中国製品に

圧されて、価格競争で劣勢に追い込まれている。

韓国経済の大黒柱、[サムスンがこけたら

韓国がこける]といわれているサムスン電子が

成長軌道に乗れず前途に懸念が広がる。

社運をかけて米国内に建設した非メモリー

半導体工場は、品質レベルの低さ、歩留まりの

悪さから、米国大手の[エヌビディア]などから

見放されて窮地にあるとされる。

自動車産業も、内燃機関自動車輸出が、中国の

国を挙げて支援するEVのグローバル化の波に

飲まれて、価格競争でも東南アジア市場などで

劣勢を強いられる雲行きになってきた。

[人類無形文化遺産]に登録されてた韓国自慢の

キムチも、既に中国からの輸入量が輸出量を

上回り、市中の食堂や流通市場では中国製に

駆逐されて、自家製食品に名残を残すのみに。

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BIS 韓国の家計・民間の過大債務に警告

2024年09月20日 | Weblog

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国際決済銀行(BIS)は、韓国と中国の経済に

ついて、企業や家計など民間部門の負債規模が

課題であるとして警告を発した。

根拠として、企業や家計など民間部門の負債

残高が、対GDP比100%を超えると、経済

成長率が急激にダウンするという統計的事実を

公表した。

通常、家計債務残高の対GDP比が、80%を

超えると個人消費は落込むとされているが、

韓国では、既にこの比率が100%を超え、

最新では100・1%で更に不景気で増加傾向に。

また、2024年6月時点の、韓国の民間債務は

名目GDPの162・85%とこちらも100%超え。  

BISは報告書で[借入を通じて消費と投資を

増やせば短期的には成長率の上昇に役立つが、

負債規模が増えるほど返済および利子負担が

増え、未来成長の潜在力を弱める要因として

作用する]としているが、将に韓国に対しては

的を射た正論の指摘として当てはまる。

更に[多くの新興国はまだ民間信用の増加が

成長を促進する領域にあるが、アジア国家は

成長を阻害し始める変曲点に達した]と指摘。

韓国や中国は、この変曲点を通過してして

しまい、経済に悪影響を及ぼし始めている。

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韓国 起業した自営業者100万人が廃業に

2024年09月19日 | Weblog

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就職難が伝えられる韓国、だが、50歳代での

退職者が異常に多いのが特徴的。

入学も就職も、また就職後の社員生活も

異様なほど同僚を意識した競争的な日々。

上司と同行する場合も、過剰なほど上司の

身の回りに気配りをし、煙草をくわえば、

左右からライターの火が差し伸べられる。

同期や年齢差に対する意識が過剰で、自分より

先に出世すると面子がないと退職。

管理職年齢が近づくにつれて、肩叩きも

多くなり50歳代そこそこでの退職者が急増。

この働き盛りの退職者の多くは、中小企業への

再就職より起業することを選ぶケースが一般的。

少ない元手で起業できる喫茶店や唐揚げや

などがひしめくことになる。

近年は、多くの業種でフランチャイズが増え

経験が無くても店舗づくりから事業運営まで

指導してくれることが魅力であるため、

権利を買ってフランチャイズチェーンに

参加する人が増加。

2023年の調査では、フランチャイズブランド

全体の80%を外食ブランドが占め、2021年

には5000店ほどであったのが倍増の1万店に。

ブランドの人気の盛衰サイクルが短い上に

この業界も過当競争に陥っており廃業が続出。

統計では、2013年に廃業届けを出した事業者が、

98万6487人と100万人ほどに達する悲劇的に。

この人たちには、失業保険の支えもなく、

多くの人は借金を抱える羽目に陥っただろう。

24年7月現在、自営業従事者は572万1000人と

されているが、不況の影響で自営業者の減少が

続き、1年間で廃業者数が20%以上増加。

このため、自営業の借入債務返済の延滞額が、

約1兆6400億円に達している。

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厚労省 日本人も砂糖の摂取量を40~50gに

2024年09月18日 | Weblog

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二昔前の喫茶店でコーヒーを飲む時には、

シュガーポットから角砂糖を2つ、3つ挟んで

取り出してカップに入れていたが、調べて

みると角砂糖1コが4~5gだとすると、

1カップで10g前後は摂取していたことになる。

それが、10g入りほどの小袋になり、全てを

使わずに半分ほどを残す人が増えて、内容量が

5~6gになり、さらに最近はスキニーな

3gほどの小袋が一般的になった。

それも、多くの人は、コーヒーを楽しむのは、

ブラックのストレートでないとダメと、砂糖を

入れる人が激減の様変わり。

健康を気遣うというよりは、身体が自然と

甘さを要求しなくなったからだろう。

糖分の摂り過ぎ、特に砂糖は糖尿病の源とされた。

WHO(世界保健機関)は、砂糖の推奨摂取量を

50g/日以下としているが、日本人の摂取量は

76・7g/日とWHO推奨量より50%余も多い。

ここでの砂糖は糖質を置き換えているので、

米食を通常食としている日本人にとっては、

おコメを食べ続けている限り、WHO推奨量を

超えてしまうことに繋がる。

問題は、米食が即、糖尿病発症に繋がる血糖値

上昇を招くのかということ。

食品などの血糖の上げ易さを示す指標の一つと

してグリセミック・インデックス(GI)がある。

血糖値指標のブドウ糖を100とした場合に、

白パンと白米は73・75、砂糖は65となっており、

砂糖摂取の方が、糖尿病発症の危険度が低い。

空腹時の血糖値は、70~110mg/dLが目安と

されているが、110mg/dLを超えると要注意。

逆に、糖質ダイエットなどで無理に血糖値を

下げると、血糖値70~50mg/dLで、思考の

鈍化や頭痛、倦怠感が表れ、血糖値50~30mg/dL

まで下がると冷や汗や震え、動悸、めまいが

起こり立っていることが困難になるので、

危険性の限界に近づく。

厚生労働省は、コメが主食の日本人もWHO

指針に倣って、40~50gとしているが、

これでは深く考えることもできない日本人

ばかりを産み出すことに繋がる。

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韓国 産業生産指数が3ヶ月連続でマイナス

2024年09月17日 | Weblog

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8月末に統計庁が発表した7月度の韓国国内の

全産業生産指数(季節調整・農林漁業除外)は

112・7(2020年=100)と、前月比で0・4%減少。

3ヶ月連続でマイナスの非常事態となった。

サービス業が0・7%などで増えたが、鉱工業は

マイナス3.6%などで生産が減少した。

特に、韓国経済を支えるに大産業の半導体は

マイナス8%、自動車はマイナス14・4%と

大きく落ち込んだ。

韓国の半導体生産の主流は、汎用品のメモリー

半導体であり、付加価値が低く、価格が安く、

中国製品との競合が激しい。

世界の半導体生産の主流は、先端技術が

必要な非メモリー半導体に移行しつつあるが

サムスン電子は乗り遅れてしまった。

自動車では、現代自の主軸のEVが、バッ

テリーの火災多発問題などで販売が減少。

消費活動は、GDP比で100%を超える過剰

債務が家計に重くのしかかり、モノへの

消費支出が抑制されて、乗用車など耐久財

支出、娯楽・趣味・競技用品など準耐久財

支出など全ての分野にわたって1年ぶりの減少。

中国の国産化が進み、輸出依存度の高い韓国

主力産業の成長率が、20年間で3分の1まで

急落して、成長の限界がはっきりしてきた。

中国への輸出が盛んだった半導体・化学・

無線通信機器のような中間材から化粧品の

ような消費財にいたるまで輸出が止まり、

中には、逆輸入製品も増える一方で、韓国

国内産業界は中国からのダンピング製品の

なだれ込みに戦々恐々の事態に追い込まれた。

韓国製造業の3割が、既に中国のダンピング

輸出の餌食になっているとされる。

鉄鋼製品では、中国国内で約30%が供給過剰

状態であるため、その捌け口先が韓国にも

向かい、韓国製品より2割も安い価格で流入。

米国の内需と韓国の輸出との相関関係が

2020年以降、一段と高まって来ているので

米国国内景気の悪化が顕著になって来ると

韓国の生産業にとっては一層の打撃となる。

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中国 [高品質発展]目指すも人手不足が深刻

2024年09月16日 | Weblog

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中国の短大を含む大学進学率は、2022年には

71.98%と高まり、2024年6月の卒業シーズン

には、1179万人が大卒者として社会に巣立つ。

正確な就職率は不明ながら、卒業期に先立つ

2~3ヶ月前時点での内定率が5割前後とした。

8月に発表された若年層(16~24歳)の7月の

失業率は17・1%と6月より3・9ポイント上昇。

北京大学の調査では、若年層の失業率は

46・5%だとする報告も出されている。

大幅な失業率上昇要因に、卒業=失業の

大卒者が含まれているかは不明。

大卒者が少なくない人数が、積極的な就職

活動を諦めて、故郷の親元に戻り、親の

僅かな年金を頼り、[爛尾娃]の生活を送る

傾向が増しているという。

中国経済の著しい発展を支えてきた農民工の

総数は、2023年に2億9700万人と過去最高に。

だが、農民工の年齢層が上がり、50歳超が

31%と08年の3倍になる高齢化が進んだ。

習近平は、不動産開発、インフラ開発が行き

詰まり、三種の神器を中心とする[高品質

発展]へと舵を切った。

レベルが高い生産現場が原動力となる労働

環境へと変貌するに従い、労働者不足が

深刻度を増しているという。

これまでの建設・土木現場で働いてきた

農民工は新しい生産現場には適応できない。

他方、多くの大卒の失業者にとって、作業着を

着て現場仕事をすることは、大学で学んできた

高度な能力や技術を持っているとの自負心が

許さず、別次元の世界だと考えている。

このため、高学歴者が増えると共に、生産

現場では人手不足が深刻化し、[高品質]主要

産業では、25年に3000万人が不足すると予測。

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中国 人口増に農民を都市への移住を促進

2024年09月13日 | Weblog

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2023年8月に、中国メディアが報じた中国の

2022年の合計特殊出生率は、1・09だったと

報じ、20年の1・30、更に21年の1・15から

劇的な減少を続けていることが判った。

この流れだと、2023年は1・0割れは必至だ。

中国共産党は、7月の第20期中央委員会

第3回全体会議(3中全会)で、[出産に優しい

社会]の構築に向けた計画を公表した。

危機感を抱いた指導部は、出生率の上昇へ

力点を置き、新たな施策を進めるようだ。

3中全会では、育児や教育の費用負担を

軽くするといった対策をすると発表した。

だが、同時に住宅需要喚起など都市部への

人口移動を奨励するとの方針も発表。

農村部から都市部への移住を推進し、より

よい育児や教育環境で生活のレベルアップを

進める方針だとすれば、歓迎される施策だ。

しかし、実態はそうではなく、全国に3000

万戸とされている住宅在庫の消化のために

都市部への移住を促進するのが目的なのだ。

地方出身者にとっては、都市での生活は

苦難の連続であり、ストレスの連続の生活を

強いられことは既に明らかになっている。

働けど、働けどの生活環境で、出生率が

上がらないのは、上海の23年の上海の合計

特殊出生率が0・6であることを見ても明らか。

習近平の進める施策は、目的も手段も滅茶苦茶。

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中国 銀行融資15年ぶりの低下 利ザヤも低下

2024年09月12日 | Weblog

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中国人民銀行(中央銀行)は、8月の最優遇貸出

金利(LPR)を据え置いた。

期間1年のLPRは、年3.35%で住宅ローン金利の

目安となる期間5年超は年3・85%。

いずれも7月に0・1%引き下げたものの、

不動産不況などで内需不足が長期化し、企業や

家計の資金需要は低迷したまま。

7月の人民元建て新規融資の返済分を差引いた

純増額は前年同月比25%減と2009年10月以来の

低水準を記録した。

特に、住宅ローンや設備投資などの長期間の

融資は3割減と、個人や企業は低利の資金を

借りて返済に充てる借換えはしても、将来に

向けた投資需要はぱったりと止まってしまった。

いくら金利を下げても、お金を借りてくれない。

政府は、景気回復のために、商業銀行に対して

貸し付けを増やせと圧力をかけても動かない。

末端の経済活動が、冬籠りをしている状態に。

この影響で、2023年12月末時点の商業銀行

全体の利ざやは、1・69%だったのが、

半年後には1・54%へと落ち込んだ。

中国の銀行利ざやは、1・80%がレッドライン

だとされているので、非常事態に陥っている。

このまま行けば、今年末に利ザヤが1・39%まで

減るだろうと予測されており、銀行の倒産

危険度がさらに増し、倒産が現実化する。

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[そこまでやるか]ではなく[そこまで来たか]の中国

2024年09月11日 | Weblog

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IMF(国際通貨基金)が、2023年11月に公表した、

中国の地方政府が公式に発表している債務額を

集計すると、およそ700兆円となり、更に、

地方政府傘下の融資平台などに存在する

隠れ債務が1100兆円あるとし、試算合計額は

1800兆円と、日本のGDPの3年分にも上る。

これまで、地方政府は土地使用権を不動産

開発企業などに売却することで、地方政府の

財政の3割から5割ほども賄って来た。

だが、不動産バブルの崩壊で土地使用権が

売れず、台所は火の車。

発行済みの債券の元利支払いが出来ず、

20年先にまで先伸ばす政府まで出て来た。

中国財政省が発表した地方政府の今年上半期の

土地使用権売却収入は、前年同期比18.3%

減少し、1─5月の14%減から、更に落ち

込みが加速し、財政を圧迫し続けている。

既に、職員の給与を3割減額し、半分になった

政府まであり、支払も遅延が当たり前に。

収入を増やすためには、政府も必死なら

生活が懸かる職員も死に物狂いで収入を図る。

一番手っ取り早い収入を上げる方法は罰金。

交通違反や露天商の無許可営業などの罰金で

得た罰金徴収額は、2023年には10年前の2倍を

超える8兆円弱にまで膨らんだ。

厳しい取立で、法令順守が進むと共に、罰金

収入は減少するから、新たな取立て手段が

全国的に広まっているという。

特に経済規模が小さい地方政府では、罰金

収入依存が大きく、とんでもない罰金も。

歩行者の信号無視や横断禁止違反などは

当然ながら、吐痰やごみのポイ捨て、家の

前の溝の掃除や汚れなどの環境整備不良

なども罰金対象として強化。

挙句は、家の中へ上がり込んで衛生管理

不良を名目に、食器を洗っていないから600円、

布団を畳んでいないからと4000円などと罰金を

取り立てる暴挙が広がっているとされる。

29都市の罰金収入は、税収の10%以上にも上る。

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中国 爛尾楼だけでなく[爛尾娃]も増える

2024年09月10日 | Weblog

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既に中国では、躺平主義(タンピンしゅぎ)と

いう言葉が良く使われているが、日本では

[寝そべり主義]という言葉で知られている。

具体的には、[住宅を買わない(不買房)、

車を買わない(不買車)、恋愛しない(不談恋愛)、

結婚しない(不結婚)、子供を作らない(不生娃)、

消費は低水準に(低水平消費)]と、カネまみれの

世の中に背負向けて生活をする主義。

習近平の経済政策の失敗で、経済環境は

悪化するばかりで、2023年6月の国家統計局の

報告では若年層の失業率が21・3%と発表され、

その後発表を取りやめてしまった。

北京大学が発表した調査報告では、3月の

若年層の失業率は46・5%となっている。

習近平が推し進めて来た不動産開発を軸と

した経済政策が行き詰まり、多くの不夜城が

各地に残され、3000万戸とされる住宅が

未だ引き渡されずに残る。

こうした状況を爛尾楼、[未完成の建物]と

呼ぶが、これに倣って爛尾娃、[未完成の

赤ちゃん]という言葉がSNSで飛び交っている。

卒業した多くの大卒者が、親から期待され、

支援してもらった大学で身に着けた学歴を

生かした仕事ができる職種に就職出来ない。

就職先が見つからないので、大学院に進んで

就職環境の改善とより高度な学歴による就職の

実現を期待したが、大学院卒の高学歴者でも

状況は変わらず仕事を見つけられない。

卒業後から希望する職種への就職活動を

数年続けても、希望する就職先が見つからない。

迫られる決断は、肉体労働や単純労働の仕事に

就くか、あるいは就職をあきらめて、実家で

老人たちのお世話をするかの選択。

就職先が見つかるまでの失業中を、老父母の

年金に頼って生活している高学歴の若者を

[爛尾娃]と呼び、SNSでこの言葉が飛び交う。

[爛尾]とは腐った尾を意味し,最後までやり

遂げられない有様を形容した言葉だという。

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中国 7月の若年層の失業率 17・1%と悪化

2024年09月09日 | Weblog

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中国国家統計局が、8月に発表した7月の

若年層(16~24歳)の失業率は17・1%で、

6月の13・2%から3・9ポイント上昇した。

前年の2023年6月に若年失業率は過去最高の

21・3%を記録し、その後、公表を停止した。

少し前の3月時点で、北京大学の研究チームが

行った調査研究では若年層の失業46・5%とする

報告が出されている。

就職先を探す学生が、資格や技術を習得する

ために職業訓練学校や塾に通うことが必然的に

増加するが、この学生たちは失業者数から

除外、また、仕事が見つからず親元に戻り、

親の年金の世話になりながら地方で就職先を

探す学生も除外するなど、大幅な見直しをした。

こうした学生や地方の失業者を除外する

見直しによる新たな失業率を、12月分から

公表を再開した。

その新たな基準による失業率が、3・9ポイントと

大幅に悪化した。

6月は、中国では大卒の卒業シーズンで、

1179万人が社会に出たが、4月中旬時点の

内定率は48%と低く、前年度より悪化していた。

7月の失業率は、これを反映した数値だとは

言えず、新卒者の就職率の実態の反映は

少し先になると思われる。

34年には新卒者が、5割増の1800万人程度

まで増えるとされており、一段と深刻になると

いうレベルではない非常事態に。

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