基礎年金を全額、税金で負担する制度改正に備えた
試案が検討されてきました。
中間発表のような試案が公表されましたが、結局は
税金で負担する分は、消費税のアップ分で充当すると
いう結論です。
試算１では、過去の納付には関係無しに、基礎年金を
一律で支給するとなると、９兆円が必要であり、これに
新たな受給資格者や低年金者の基礎年金部分の５兆円
を加えると、必要となる基礎年金額の総額は、１４兆円と
なります。
この１４兆円は、消費税率で見れば、５％に相当し、消
費税の５％アップが必要論の根拠になっています。
これは、２００９年度をベースにした試算ですが、さらに
５０年度になると、必要となる追加税額は３５兆円になり
消費税額では７％アップとなります。
制度移行の場合には、移行前の政府負担額を二分の一
に引き上げるための１％分を加えた、消費税額になり
税率が１１～１３％となります。
ただ、この制度では、長年保険料を納付してきた人と、
未納だった人とに対して、基礎年金を一律で国が税金で
負担する制度になりますから、不公平感が出ることに
なります。
「備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
安全と安心の非常持出袋の準備は？
